公開日 2023年4月1日
最終更新日 2024年4月1日
市では、旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）で建築された２階以下の木造住宅（木造のアパート含む）の耐震診断費用及び耐震改修費用について一部補助を行います。
※店舗等の用途を兼ねる場合は店舗等の部分の床面積が全体の１/２未満のもの。
耐震診断事業
◇診断補助要件
一般財団法人日本建築防災協会が定める「精密診断法」により、大分県木造建築耐震診断士（※）として登録された建築士が耐震診断を行うもの。
（※）知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事の指定する講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者（以下を参考にしてください。）
○大分県ホームページ おおいた住まい守り隊
https://www.pref.oita.jp/site/taishin/taishin-meibo.html
◇受付期間
令和６年４月８日（月）～令和６年１２月１３日（金）まで
※令和７年２月末日までに完了報告及び補助金の請求ができるものに限ります。また、予算に達した時点で受付を終了します。
※令和６年度は、予算に達しましたので受付を終了いたします。
◇補助対象経費及び補助金額
大分県木造建築耐震診断士の所属する建築士事務所に委託して実施する耐震診断に要する経費について、以下のとおり補助を行います。
補助金額の受取については、耐震診断を行った建築士（または建築事務所）が代理受領します。
| 区分 | 金額 |
| １ 平屋建てで床面積が１００㎡未満であるもの（平面形状に凹凸がない場合に限る。） | 75,000円 |
| ２ 床面積の合計が１００㎡未満である場合で、区分１に該当する以外のもの | 90,000円 |
| ３ 床面積の合計が１００㎡以上であるもので、建築当時の図面がある場合 | 95,000円 |
| ４ 床面積の合計が１００㎡以上であるもので、建築当時の図面がない場合 | 110,000円 |
◇診断に要する費用
所有者負担は原則５，５００円
※公益財団法人大分県建築士会に支払う審査手数料となります。
※建築年が著しく古いものや、建物の形が複雑なものについては別途ご負担いただく場合があります。
◇補助手続きの流れ
耐震改修事業
◇改修補助要件
（１）耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満であるものを１．０以上とするための耐震改修工事
（２）耐震診断の結果、１階部分の上部構造評点が０．７未満であるものを０．７以上１．０未満とするための簡易な耐震改修工事
（３）耐震診断の結果、上部構造評点が０．７未満である住宅について１階の特定部分に強固な室(耐震シェルター)を設けるための工事
◇受付期間
令和６年４月１０日（月）～令和６年１２月１３日（金）まで
※令和７年２月末日までに完了報告及び補助金の請求ができるものに限ります。また、予算に達した時点で受付を終了します。
◇補助対象経費及び補助金額
（１）から（３）の改修内容により、以下のとおりの補助金額となります。
（１）の改修工事を行う場合・・・耐震改修工事に要した費用の２／３かつ上限１００万円
ただし、以下の条件のいずれかに該当する場合は、耐震改修工事に要した費用の３／５かつ上限が１２０万円に増額できます。
①床面積の合計が１８０㎡以上であるもの
②昭和３４年１２月末日までに建築されたもの
③耐震診断（精密診断に限る）の結果、各階の上部構造評点が０．４未満と判定されたもの
④住宅の所有者等が６５歳以上で世帯所得総額が３５０万円未満のもの
※④の場合、直近の所得証明書が必要です。
（２）の改修工事を行う場合・・・耐震改修工事に要した費用の２／３かつ上限６０万円
（３）の改修工事を行う場合・・・耐震改修工事に要した費用の２／３かつ上限３０万円
※（１）から（３）の補助金額に係る１，０００円未満の端数は切り捨てとします。
詳細についてはお問い合わせください。
◇補助手続きの流れ
（１）の場合
（２）、（３）の場合
耐震改修補助金（部分改修）フロー図及び提出書類[PDF：104KB]
その他注意事項
すべて、事前に申請された事業が対象となります。すでに契約、施工したものは対象となりませんのでご注意ください。
◇様式等
様式等は以下よりダウンロードできます。
要綱[PDF：125KB] 事業着手届[PDF：24KB] 各種様式集[PDF：121KB]
◇参考資料
お問い合わせ
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