総務省の標準仕様に準拠した税務システムへ移行するため、令和8年11月9日（月曜日）より、各種税務証明書が国の定める様式等に変更・廃止されます。
　各証明書の主な変更点等は以下のとおりです。

 

標準化後取得できる証明書

所得証明書（個人別）

　所得及び控除の情報が記載されたもの
 

課税証明書または非課税証明書（個人別）

　所得、控除及び税額の情報が記載されたもの

 

変更点

様式の変更

　様式が「A4横型」から「A4縦型」に変更されます。

 

証明内容の変更

　「課税証明書」の記載内容が「所得、控除及び税額」に変更されます。
　これに伴い、「税額のみ」が記載された証明書が発行されなくなります。

 

名称の変更

　非課税の方が「課税証明書」を取得する場合、名称が「非課税証明書」になります。

 

廃止される証明書

世帯単位の証明書（世帯証明）の廃止

　標準化以降、所得証明書及び課税証明書の世帯証明の発行が廃止となります。
　世帯員分の証明書が必要な時は、必要な方の個人別の証明書を申請していただくことになります。
　その場合、手数料が1通につき300円かかります。

 

所得課税証明書の廃止

　課税証明書に所得及び控除の情報が記載されることになったため、所得課税証明書の発行が廃止となります。
　こちらは、個人別、世帯証明ともに廃止となります。