固定資産税について

公開日 2015年2月9日

最終更新日 2016年4月7日

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税の納税義務者

固定資産税を納める人は、毎年1月1日現在、市内に固定資産を所有している人で、具体的には次のとおりです。

納税義務者
種別 納税義務者となる所有者
土 地 登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
家 屋 登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

注意1:固定資産の売買などを行い、所有者の変更があるにもかかわらず、登記簿の変更手続きを1月1日までに済ませていない場合は、旧所有者に課税されます。 
(所有していた土地の売買契約を12月28日に締結し、翌年1月4日に買主へ所有権の移転登記を完了した場合、翌年度の固定資産税は売主(前の所有者)で課税されます。)

注意2:所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合には、その土地、家屋等を現に有している人(原則、その相続人)が納税義務者となります。

免税点

同一人が豊後大野市内に所有する土地、家屋、償却資産、それぞれの合計の課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

課税標準額
それぞれの課税標準額
土 地:30万円
家 屋:20万円
償却資産:150万円

例えば、土地の課税標準額の合計が29万円、家屋の課税標準額の合計が25万円の場合、家屋だけが課税となります。

償却資産の申告

償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在における償却資産について、1月31日までに申告しなければならないことになっています。

税額の計算方法

課税標準額×税率(1.4%)=税額
償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いている構築物、機械、工具、器具、備品等の固定資産で、法人税又は所得税で減価償却の対象となる資産です。ただし、自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは除かれます。

価格の登録と評価替えについて

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市長がその価格を3月31日までに決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。
また、土地と家屋の固定資産税は、原則として3年ごとに、地価の下落や物価の変動を考慮して、評価方法や価格の見直しを行ない、評価額を決定します。これを「評価替え」といいます。現在の土地や家屋の価格は、平成27年度の評価替えによるもので、次回の評価替えは、平成30年度です。
(注意 土地の場合、地価の下落が大きいと認められるときは必要に応じて下落修正(評価額の引下げ)を行なう場合があります。)

固定資産の縦覧制度と固定資産課税台帳の閲覧

縦覧制度は、納税者の皆さんが、土地や家屋の評価額を他の固定資産と比較するための制度です。これにより、所有している固定資産の評価額が適正であるかどうかをご自身で判断することができるようになります。また、固定資産(土地・家屋・償却資産)の価格等を明らかにする固定資産課税台帳の閲覧も行っています。縦覧と閲覧の詳細は下の表のとおりです。

縦覧制度と固定資産課税台帳の閲覧
状 況 縦覧制度 固定資産課税台帳の閲覧
根拠法令 地方税法第416条 地方税法第387条第3項、地方税法第382条の2
縦覧・閲覧できるもの 土地・家屋価格等縦覧帳簿 固定資産名寄帳兼課税台帳
(記載事項は評価額の比較に必要な範囲に限られるので所有者情報及び課税標準額は記載されません。) (納税義務者本人が所有している固定資産に限ります。)
縦覧・閲覧できる皆さん 固定資産税の納税者 固定資産税の納税義務者・納税管理人・相続人代表者・相続人及び納税義務者から委任された人(委任状が必要)
※土地の納税者は「土地価格等縦覧帳簿」 *借地・借家人については、本人の権利に係る部分についてのみ閲覧可能
※家屋の納税者は「家屋価格等縦覧帳簿」 セル
期間及び時間 4月1日~5月1日(第1期納期限まで) 4月1日から通年閲覧可能
午前8時30分~午後5時(土・日曜日、祝日は除く) 午前8時30分~午後5時(土・日曜日、祝日は除く)
手数料 無料 300 円(ただし、固定資産税(土地や家屋)の納税義務者である場合、縦覧期間中は無料)
縦覧・閲覧場所 豊後大野市役所 税務課資産税係(本庁1F) または 各支所総務市民係
持ち物 印鑑・代理人は本人の委任状(書式は任意) 印鑑、身分証明書(代理人は本人の委任状【書式は任意】)
納税者であることが確認できるもの(納税通知書・課税明細書等) *借地・借家人は権利を証明できる書類

なお、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある納税者は、地方税法第432条の規定により、縦覧期間の初日から納税通知書の交付を受けた日後3か月日までの間、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。
また、固定資産課税台帳登録事項のうち価格以外(登記簿に登記された事項を除く)について不服がある場合は、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して審査請求を行うことができます。

固定資産税の納期限

平成30年度納期限
●第1期 5月1日
●第2期 7月31日
●第3期 12月25日
●第4期 2月28日

※ 納税は口座振替が便利です。(豊後大野市内にある金融機関の全国の本・支店または全国のゆうちょ銀行で手続きができます。手続きに必要な口座振替依頼書は、市内の金融機関にもございますが、郵送で送付することもできます。詳しくは税務課収納管理室管理係までお問い合わせください。)
※ 納付書払いについて、平成25年4月からコンビニエンスストアでもお支払いできるようになりました。(詳しくは税務課収納管理室管理係までお問い合わせください。)

固定資産税の減免

公益性の高い土地・家屋、また土地や家屋が災害にあったときなどには、税額が減額・免除となる場合があります。減免等を受けるには、各納期限までに減免申請書を提出する必要があります。対象になる主な場合は以下のとおりです。

■納税義務者(納税管理人)が生活保護を受けるようになったとき
■自治会が管理する集会所や防火水槽などを整備したとき
■火災や地震などの災害にあって、土地や建物に被害が発生したとき

※必ず減免になるとは限りませんが、該当すると思われる方は税務課に御連絡ください。減免申請書[DOC:17KB]
※また、住宅が被災により滅失・損壊したため住宅用地の特例の適用を受けなくなる土地について、一定の要件を満たす場合は、被災した日の属する年の1月1日(被災した日が1月1日であるときはその前年の1月1日)を賦課期日とする年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税については、住宅用地とみなして、住宅用地の特例を受けることができます。
被災住宅用地申告書[DOC:44KB]

税務課からのお知らせ

毎年1月1日が課税の基準日となりますので、以下の状況が発生した時はお早めに税務課までお知らせください。
 

◆ 家を壊したとき 家屋滅失届出書[DOC:48KB]
→申請を受け、現地調査に伺います。確認後、原則次年度の課税より滅失した家屋が課税台帳からなくなります。
◆ 未登記の家屋の所有者がかわったとき 未登記家屋所有者変更届[DOC:39KB]
→届け出受理後、次年度の課税より所有者がかわります。
◆ 土地の状況がかわったとき 現況地目変更申請書[DOC:38KB]
→申請を受け、現地調査に伺います。変更が確認できれば、次年度の課税より地目がかわります。
◆ 固定資産税を納めている方が亡くなった場合 相続人代表者指定届[PDF:63KB]
→土地・家屋の所有者(または納税管理人になられている方)が亡くなった場合は、税務課で手続きが必要ですので税務課(又は各支所総務市民係)までお越しください。相続人代表者指定(変更)届(記入例)[PDF:74KB]
◆ 納税通知書等の送付先の変更を希望する場合 納付書送付先異動届[DOC:51KB]
◆ 共有名義の固定資産税の代表者が決まった場合(または変更する場合) 納税管理人申告・承認申請書[DOC:40KB]

お問い合わせ

税務課 資産税係
電話:0974-22-1001【内線2105】
FAX:0974-22-6653

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