近年、インターネット上の違法・有害情報の流通・拡散が社会問題となっています。情報流通プラットフォーム対処法※1（通称「情プラ法」）は、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害情報への対応を強化するための法律で、2002年に施行されたプロバイダ責任制限法を改正し、2025年4月1日に施行されました。

今回の法改正により、「被害者救済」と発信者の「表現の自由」という重要な権利・利益のバランスに配慮しつつ、インターネット上でSNSや匿名掲示板を運営する大規模プラットフォーム事業者※2に対して「削除要請への迅速な対応」と「運用状況の透明化」を義務付けています。

詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。ホームページはこちら

※1　正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」
※2　平均月間発信者数が1000万以上、または平均月間延べ発信者数が200万以上などの基準を満たした特定電気通信役務提供者