入札関連事務電子化(物品・役務)に関する運用について

令和6年度から、大分県内全ての自治体において、物品・役務の「入札参加資格の申請手続き」と「入札・見積合せへの参加」が、電子化されました。

入札参加資格の申請及び変更届について (随時受付)

大分県内全ての自治体の入札資格申請に関する窓口が、大分県庁に開設する「共同受付センター」に一元化されました。これまでは希望する自治体ごとに行っていた申請手続きが、1度の申請で希望する自治体への申請を一括して行うことが可能です。なお、これまでと同様に「紙様式」での申請も可能です。
詳しくは、以下の大分県ホームページ
「《大分県・市町村共同事業》入札関連事務電子化(物品・役務)特設サイト」にてご確認ください。

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【 大分県市町村物品役務等競争入札参加資格審査についてのお問い合わせ先 】

・県の入札参加資格申請ページリンク先:https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html

・紙申請の様式ダウンロードリンク先:https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html

・【 TEL:097-506-2831 】 共同受付センター

※大分県に入札参加申請後、審査期間を経て豊後大野市にて運用となります。
　[申請～審査～運用の期間に2ヶ月程度かかります。]

 

入札・見積合せについて

大分県内全ての自治体が「大分県共同利用型電子入札システム」を利用します。
ただし、具体的な運用開始の時期、利用対象とする案件の区分(物品/役務)、入札方式等が自治体ごとに異なりますので、各自治体のホームページ又は以下の大分県ホームページ特設サイト内「各自治体のシステム利用開始時期(予定)等について」をご確認ください。

豊後大野市では、全ての案件を大分県共同利用型電子入札システムに移行するわけではありません。

令和7年度より電子入札システムを随時開始し、事業者様の負担を考慮しながら運用を行っています。

 

お知らせ

「豊後大野市部落差別の解消の推進に関する基本方針」及び

「豊後大野市部落差別解消推進教育・啓発基本計画」を策定しました。
　本市では、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されたことから、この法律の趣旨にのっとり部落差別のない豊後大野市を目指して、「豊後大野市部落差別の解消の推進に関する基本方針」及び「豊後大野市部落差別解消推進教育・啓発基本計画」を策定しました。

なお、全文は下記データでご覧になれます。

　・豊後大野市部落差別の解消の推進に関する基本方針【2023改定版】[PDF：965KB]

　・豊後大野市部落差別解消推進教育・啓発基本計画【2023改定版】[PDF：2.55MB]

豊後大野市人権教育・啓発基本計画【改定版】を策定しました。
　本市では、「市民一人ひとりがお互いを尊重し合い、心と心のつながりを大切にしている、真に住みよい社会の実現」を基本目標とする「豊後大野市人権教育・啓発基本計画」を平成18年12月に策定しています。
平成29年度、策定から10年以上が経過し、社会情勢の変化とともに人権問題が複雑・多様化していることや人権問題に関する市民意識調査の結果を受けて改定しました。
なお、全文は下記データでご覧になれます。

　・豊後大野市人権教育・啓発基本計画【2023改定版】[PDF：1.14MB]

第2次豊後大野市男女共同参画基本計画(ぶんごおおの生き活きプラン)
　本市では、平成28年に「第2次豊後大野市男女共同参画基本計画(平成28年度～令和7年度)」を策定しました。
令和2年度は、第2次基本計画の中間年に当たることから「男女共同参画社会づくりに向けての市民意識調査」を実施し、これまでの取組の検証を行いました。また、市の課題や国・県の動向、社会情勢の変化等を踏まえて計画の見直しを行い、「第2次豊後大野市男女共同参画基本計画(改訂版)」を策定しました。
この計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第2条の3第3項に基づく「DV対策基本計画」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第6条第2項に基づく「市町村推進計画」を包含しています。

　・第2次男女共同参画基本計画(改訂版)[PDF：2.54MB]

公正採用選考人権啓発推進員制度について(旧企業内同和問題研修推進員制度)
　日本国憲法に明記されている「職業選択の自由」を保障し、すべての人々の就職の機会均等が保障されるためには、雇用主の皆様方が部落差別問題をはじめとする人権問題を正しく認識し、応募者本人の適正と能力に基づく公正な採用選考を行っていただく必要があります。
このため、ハローワークでは、一定規模以上の事業所を中心に公正採用選考人権啓発推進員(以下、「推進員」という。)の設置を図り、推進員に対し研修等を行うことにより当該事業所における公正な採用選考システムの確立を図ることを目的としています。

厚生労働省 大分労働局 サイトマップ

https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/content/contents/000864648.pdf

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