平成26年に改正された教育行政に関する法律によって、市町村長は総合教育会議を開催して各自治体の教育･学術･文化の振興に関する大綱を定めなければならないこととなりました。
　当日、本市において総合教育会議を開催し、昨年度策定した教育大綱に基づいて取組を進めている総合教育計画について方向性を確認しました。
　また、会議では子どもたちが使っているタブレットを用いて、①部活動の地域移行に関すること、②スポーツ施設の有効な利用に関すること、③地域学校共同活動に関すること、④ICT教育の充実についての4項目で、教育委員の皆さんと意見交換を行いました。
　本市では、小中一貫教育校の設置に取り組みながら子どもたちの学びを支えるとともに、魅力ある学校づくり、地域とともにある学校づくりに取り組んでいます。今後も教育大綱に基づいて子どもたちの健やかな成長を支えてまいります。