令和3年5月に障害者差別解消法（正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）が改正され、
令和6年4月1日から、事業者による障がいのある方への「合理的配慮」が義務化されます。

◆内閣府ホームページ　https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

  

障害者差別解消法とは

　
   我が国では、障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）
を実現することを目指しています。障害者差別解消法では、障がいを理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、
障がいのある人から申出があった場合に｢合理的配慮｣の提供を求めることなどを通じて「共生社会」を実現しよう
としています。
 

障がいのある人とは

   
　身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）、その他の心身の機能の障がいがある人で、障がい
及び社会的障壁より継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人です。
 

合理的配慮とは