■「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」（国）　

　＜地域担い手育成支援タイプ＞

　　融資主体補助型

ア.  実施期間 ： 令和元年度～
イ.  趣旨・内容 ： 中心経営体が主に金融機関からの融資を活用して農業用機械等を導入する場合支援する。
ウ.  補助対象者 ： 実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体
エ.  補助率 ： 融資残額（事業費の10分の3以内）、配分上限額は3,000千円

　　条件不利地域型

ア.  実施期間 ： 令和元年度～
イ.  趣旨・内容 ： 経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等を導入する場合支援する。
ウ.  補助対象者 ： 農業者等の組織する団体、参入法人、事業実施主体が認める団体
エ.  補助率 ： 整備内容ごとに2分の1（農業用機械は3分の1）を乗じて得た額の合計額（4,000万円上限）の範囲内

■「集落営農構造改革対策事業」（県）　

広域営農機械施設整備事業　

ア.  実施期間 ： 令和元年度～
イ.  標準事業費 ： 機械・施設により異なる
ウ.  趣旨・内容 ： 土地利用型農業にかかわる大型農業機械及び機械格納庫を導入する場合支援する。
エ.  補助対象者 ： 集落営農法人
オ.  補助率 ： 2分の1（県4分の1、市4分の1）　

経営多角化機械施設整備事業

ア. 実施期間 ： 令和元年度～
イ. 標準事業費 ： 機械・施設により異なる
ウ. 趣旨・内容 ： 園芸品目に必要な機械・施設を導入する場合支援する。
エ. 補助対象者 ： 集落営農法人
オ. 補助率 ： 2分の1（県3分の1、市6分の1）

経営多角化推進事業（園芸品目初期導入型）

ア. 実施期間 ： 令和元年度～
イ. 標準事業費 ： 1,000千円
ウ. 趣旨・内容 ： 園芸品目の実証に係る経費を支援する。
エ. 補助対象者 ： 集落営農法人
オ. 補助率 ： 4分の3（県2分の1、市4分の1）

■「法人就農支援交付金」(市)　

ア. 実施期間 ： 平成28年度～
イ. 趣旨・内容 ： 集落営農法人の後継者を確保するため、就農希望者を雇用し、法人の後継者育成・人材確保を支援する。
ウ. 補助対象者 ： 集落営農法人
エ.  補助率 ： 1人当たり月50,000円×36月