人・農地問題解決加速化支援事業

人・農地プランの概要

人・農地問題解決加速化支援事業は平成24年度から始まった国の事業です。農業における高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの「人と農地のあり方」が問題となるなか、地域の皆さんの話し合いによってプランを作り、実行していくことで「人と農地の問題」を解決することを目的としています。

また、令和元年度から「人・農地プランの実質化」への取り組みが始まりました。地域の話し合いの中でアンケート調査や地図を活用することによって、遊休・荒廃農地の解消や中心経営体となる農業者への農地の集積を推進していきます。
「人・農地プランの実質化」では地域の話し合いのプロセスを一つ一つステップを踏んで作成されたプランを「実質化したプラン」と判断します。

1 「実質化したプラン」と判断するための3つのプロセス

　　　1. アンケート調査の実施

人・農地プランの作成に取り組む地区(以下「対象地区」といいます。)の相当部分について、おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査(対象地区内の農地面積の少なくとも半分を調査)が行われていること。

　　　2. 地図による現況把握

対象地区において、アンケート調査や話し合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握されていること。

　　　3. 中心経営体となる農業者への農地集約に関する将来方針を作成

対象地区を原則として集落ごとに細分化し、5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること。

2 集落・地域の皆さんの話し合いによって以下のことを決めていただきます。

1. 地域の中心経営体となる農業者はだれか
2. 地域の担い手は十分確保されているか
3. 将来の農地利用のあり方
4. 農地中間管理機構の活用方針
5. 守っていく農地の範囲