税務証明書等を交付請求される際の「本人確認」を次の表のとおりとします。
これは「本人なりすまし」による第三者からの虚偽その他不正な手段による交付請求を未然に防止し、納税者皆さまの個人情報を保護するためのものです。
窓口にお越しいただく方には、ご負担をおかけすることとなり恐縮に存じますが、趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願いします。
 

本人確認の対象者
証明書等の交付請求に来られた方が対象です。

証明書等を交付請求できる方
◎本人または本人と同一世帯員
　本人または本人と同一世帯員が交付請求される場合は、「印鑑」と「本人確認資料」が必要です。
　法人の代表者が法人名義の証明書を交付請求される場合は、「法人の代表者印」と「本人確認資料」が必要です。
◎代理人
　代理人が交付請求される場合は、「委任状」と「代理人本人である本人確認資料」が必要です。

※委任状の注意事項
　委任者が個人の場合は、必ず委任者本人が署名し、押印してください。
　委任者が法人の場合は、法人の代表者印を押印してください。