その他税務課からのお知らせ

公開日 2015年2月9日

最終更新日 2015年1月23日

家屋照合調査(家屋全棟調査)事業の終了について

公正で公平な固定資産税の課税を行うことを目的に、3年間にわたって調査してまいりました家屋の全棟調査事業は、平成26年3月末をもって終了しました。皆様方の御協力のおかげをもちまして無事に、大半の調査を完了することができました。誠にありがとうございました。
なお、3年間の事業で、調査できなかった未評価家屋につきましては、引き続き調査を行います。未調査の家屋を所有している方は、早急に家屋の調査に御協力願います。

未評価家屋の敷地の現況地目変更について

未評価家屋の敷地の現況地目が現在「宅地」以外の場合、評価替え年度である平成27年度課税より例外を除いて現況地目を「宅地」へ変更します。その影響で土地の評価額に変更が発生する場合がありますのでご注意ください。

住宅用家屋証明書について

◆住宅用家屋証明とは

住宅用家屋証明書は、個人が住宅を新築または購入して自己の住宅として居住し、租税特別措置法に定められた一定の要件にあてはまる場合に申請により市区町村で発行する証明書です。この証明書を新築または取得後1年以内に行う不動産の所有権保存登記、所有権移転登記または抵当権設定登記の際に添付すると登録免許税が軽減されます。
なお、参考までに、軽減率は以下のとおりです。

種類別住宅家屋証明一覧
  項目    通常         住宅用家屋証明を受ける住宅
一般住宅 特定認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 
所有権の保存登記 1000分の4 1000分の1.5 1000分の1 1000分の1
所有権の移転登記
(売買、競落に限る)
1000分の20 1000分の3 1000分の1(注)
(一戸建ては1000分の2)
1000分の1(注)
抵当権の設定登記 1000分の4 1000分の1

◆手続きの方法

1)  当該制度に該当する家屋を新築(取得)した個人が市役所税務課(または各支所総務市民係)の窓口に必要書類を持参して申請した場合、該当要件や添付書類を確認したうえで住宅用家屋証明書を交付します。
2)  申請は代理人でもできますが、申請名義は登記を受けようとする個人となります。

◆申請要件

  新築の注文住宅 新築の建売住宅 中古の住宅
種類別申告要件一覧
個別要件

□建築後1年以内の家屋

□区分建物については、建築基準法に定める耐火建築物または準耐火建築物であること

□建築後1年以内の家屋

□区分建物については、建築基準法に定める耐火建築物または準耐火建築物であること

□建築後1年以内の家屋

□耐火構造建物(鉄骨造・鉄筋コンクリート造等)のもので、取得の日以前25年以内に建築された家屋、または上記期間を超えるものであっても、所定の基準を満たした耐震基準適合証明書等を取得した家屋であること。(注)

□耐火構造建物以外のもので、取得の日以前20年以内に建築された家屋、または上記期間を超えるものであっても、所定の基準を満たした耐震基準適合証明書等を取得した家屋であること。(注)

□家屋の所有権の移転登記については、取得原因が売買または競売に限定されます。

(注)住宅取得後に耐震基準適合証明書等を取得した場合は、対象になりませんのでご注意ください。

共通要件

□自己の居住用の住宅であること。(別荘・セカンドハウス・アパート・社宅・店舗・事務所等は不可。)

□登記簿上の種類が「居宅」であること。(店舗・事務所等との併用住宅の場合は居宅部分の割合が90%を超えること。)

□床面積が登記簿上、50平方メートル以上であること。

◆手数料

1件につき1,300円

◆申請の際に必要な添付書類

  新築の注文住宅 新築の建売住宅 中古の住宅
種類別添付書類一覧
個別書類

□表示登記済証

□「特定認定長期優良住宅」または「認定低炭素住宅」の場合、認定申請書の副本および認定通知書の写し

□表示登記済証

□「売買契約書」または「売渡証明書」

□「特定認定長期優良住宅」または「認定低炭素住宅」の場合、認定申請書の副本および認定通知書の写し

□家屋未使用証明書

□家屋の登記事項証明書

□「売買契約書」または「売渡証書」(競落の場合は代金納付期限通知書)

共通書類

□住民票

□申立書(未入居の場合)

 ◆申請に必要な申請書等の様式のダウンロード

・住宅用家屋証明書住宅用家屋証明申請書・証明書[DOC:53KB]
・家屋未使用証明書家屋未使用証明書[DOC:30KB]
・申立書(未入居の場合)申立書(未入居の場合)[DOC:26KB]

前納報奨金制度の廃止について

市県民税や固定資産税について、第1期の納期限内に全期分を一括して納付した場合に前納報奨金を交付していました(実際の取り扱いは、全期分の税額から前納報奨金を差し引いた金額を納付していただきました)。
この前納報奨金制度は、納税意識の高揚や税収の早期確保などを目的に創設されたものですが、口座振替制度の普及などにより、当初の目的は一定程度達成されたものと考えられます。
このことから、平成22年度以後の前納報奨金は廃止することといたしましたので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
なお、市県民税や固定資産税を、第1期の納期内に全期分を納入することは、今までどおりできますので、引き続き早期納税にご協力をお願いします(ただし、前納報奨金は交付されません)。
また、口座振替で全期分を一括納付されていた方で、期別納付への変更を希望される場合は、お取引のある金融機関で「振替方法」の変更手続が必要となりますので、よろしくお願いいたします。引き続き全期一括納付を希望される場合は、手続き等は必要ありません。

平成22年度以降の都市計画税の課税停止について

都市計画税につきましては、都市計画事業や土地区画整理事業に要する経費の財源に充てる目的税として、合併前から継続して三重町の都市計画区域内において課税させていただいていました。
具体的には、下赤嶺土地区画整理事業や都市計画道路整備事業、そして都市公園整備事業などの財源として都市計画税を活用させていただき、現在では、これら事業実施に係る借入金の返済(起債償還)に充てています。そして、この起債償還も返済が進むにつれて減少してきており、平成28年度には終了の予定です。
また、合併後は三重町も過疎対策事業の対象となったことなどから、都市基盤整備に係る事業は都市計画事業以外の合理的な事業を選択できるようになりました。
したがいまして、今後新たな都市計画事業が予定されてないこと、また、将来において受益地域が限定された地域密着型の区画整理事業や下水道事業等も想定されますが、その立案には相当の期間を要すると思われることから、都市計画税の課税を平成22年度以降において、当分の間、停止させていただくことといたしました。
都市計画税納税者の皆さま方には、長年にわたりましてご理解とご協力をお寄せいただき、おかげをもちまして、都市計画区域内の都市基盤の推進を図ることができました。厚く感謝とお礼を申しあげます。

お問い合わせ

税務課 資産税係
電話:0974-22-1001【内線2105】
FAX:0974-22-6653