土地に係る負担調整措置について

平成24年度税制改正により、住宅用地の負担調整措置が見直され、平成26年度で措置特例が廃止されることになりました。なお商業地など(店舗・工場など)は、現行どおりで変更はありません。

公益法人制度改革により一般社団法人等へ移行した団体への固定資産税の取り扱いについて

平成20年度税制改正において、公益法人制度改革に伴い移行された一般社団法人及び一般財団法人に対して平成25年度まで非課税対応となっていた固定資産が、平成26年度より、以下の条件に該当する固定資産を除いて基本的に全て課税となります。

1、 医療関係者の養成所において直接教育の用に供する固定資産
(地方税法第348条第2項第9の2号)
2、平成20年12月1日より前から設置している幼稚園において直接保育の用に供する固定資産
(地方税法附則第41条第15項第1号)
3、平成20年12月1日より前から設置している図書館、博物館において直接その用に供する固定資産 (地方税法附則第41条第15項第2号及び3号)
※ただし、1から 3を運営する一般社団法人等が非営利型法人である場合に限る。

平成25年度より再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税に軽減措置があります。

平成28年3月31日までに、国の認定を受けた「再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)」を取得した場合には、固定資産税の特例措置が受けられます。

1、対象設備
固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)。但し住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kw未満)を除く。

2、内 容
対象設備について新たに固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準となるべき価格を2/3に軽減

3、申告先
豊後大野市役所 税務課 資産税係 (電話:22-1001 内線 2105)

4、注意事項
1)固定資産税の償却資産の申告をする際、初年度は経済産業大臣の再生可能エネルギー発電設備認定書の写しを提出してください。
2)住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)は特例の対象になりません。

耐震改修に伴う固定資産税の減額措置(住宅を除く)

耐震改修が義務付けられる家屋(住宅を除く)の耐震改修工事が行われた場合、改修完了後3カ月以内に市に申告していただくと、その家屋の固定資産税が完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度分から減額されます。
減額される額は、当該家屋の固定資産税額の2分の1に相当する金額(当該2分の1に相当する金額が当該補助対象改修工事に係る工事費の2.5%に相当する金額を超える場合は、当該2.5%に相当する金額)です。

◆対象となるための条件
次のすべての要件を満たす家屋が対象となります。
□建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い耐震診断を義務付けられ、その結果が所管行政庁に報告された家屋であること(その報告に関する命令または必要な耐震改修に関する指示の対象となったものを除く。)
□政府の補助を受けて、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう改修工事を行ったもの
□平成26年4月1日から平成29年3月31日の間に完了した工事であること。

◆減額期間 2年度分

◆提出書類
・申告書
・耐震基準適合住宅であることを証明するもの(地方公共団体・建築士・指定確認検査機関等が発行した証明書)
・証明者(法人)の確認できるもの(建築士免許証の写しなど)
・改修工事に係る明細書(改修工事の内容および費用の確認できるもの)
・改修工事費を支払ったことが確認できるもの(領収書の写しなど)
・政府の補助金の決定(確定)通知書等の写し
・契約をした日を確認できるもの(契約書の写しなど)

◆申告方法
耐震改修工事を完了した日から3か月以内に税務課資産税係(電話:22-1001 内線 2106)へご連絡ください。

住宅の省エネ改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置について

平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、住宅に一定の要件を満たす省エネ改修を行なった場合、減額措置を行うことが出来る制度があります。なお、この減額措置を受けるには、申告が必要です。

◆対象となるための条件
以下の3つの要件すべてを満たす必要があります。
1)窓の改修工事をした場合、または、窓の改修工事を行なった上で、
・床の断熱改修工事
・天井の断熱改修工事
・壁の断熱改修工事
のいずれかの工事を行っていること。なお、外気などと接するものの工事に限ります。
2)改修工事が、平成20年1月1日以前から建っている住宅に対して行なわれること。
3)改修工事の費用が、50万円を超えるものであること(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上。ただし賃貸住宅は対象外。)

◆減額措置の内容と期間
工事が完了した年の翌年度分に限り、対象床面積120平方メートル相当分までの固定資産税を3分の1減額します。

◆提出書類
・申告書
・熱損失防止改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する証明書)
・証明者(法人)の確認できるもの(建築士免許証の写しなど)
・改修工事に係る明細書(改修工事の内容および費用の確認できるもの)
・改修工事費を支払ったことが確認できるもの(領収書の写しなど)
・契約をした日を確認できるもの(契約書の写しなど)

◆注意事項
バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置を除き、新築住宅の軽減措置や住宅耐震工事による固定資産税の減額措置など、他の固定資産税の減額措置との重複適用はできません。
またこの減額措置の適用は、1戸について1回限りとなります。

◆申告方法
改修工事が完了した日から3か月以内に税務課資産税係(電話:22-1001 内線 2106)へご連絡ください。詳細な申告方法についてお知らせします。

長期認定優良住宅の固定資産税の減額制度について
 

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅を新築した場合、その家屋の固定資産税が減額される制度が創設されました。

◆対象となるための条件
次のすべての要件を満たす住宅が対象となります。
□「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定基準に基づき、行政庁の認定を受けて新築された住宅
□平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に新築された住宅
□住宅と住宅以外の部分がある場合(併用住宅など)住宅部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上である住宅
□住宅部分の床面積が50平方メートル(一戸建て以外の賃貸住宅の場合は40平方メートル)以上280平方メートル以下の住宅

◆減額措置の内容
対象となる家屋の固定資産税の2分の1が減額されます。(一戸あたり120平方メートル部分までの住宅部分)

◆注意事項
この減額と新築住宅の減額措置等その他の減額を重ねて受けることはできません。

◆申告方法
新築年の翌年の1月31日までに申告が必要です。
まず税務課資産税係(電話:22-1001 内線 2106)へご連絡ください。詳細な申告方法についてお知らせします。

住宅耐震工事に伴う家屋の固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在する住宅に、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事が行なわれた場合、その住宅の固定資産税を減額する特例措置があります。この減額措置を受けるには、申告が必要です。耐震改修工事を完了した日から3か月以内に申告してください。

◆対象となるための条件
次のすべての要件を満たす住宅が対象となります。
□昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
□平成18年1月1日から平成27年12月31日までに耐震改修工事を完了し、現行建築基準法の耐震基準に適合していること。
□耐震改修工事費用が1戸あたり50万円を超えるものであること。(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)

◆減額措置の内容
・耐震改修を行なった住宅に係る固定資産税の税額が2分の1に減額されます。
・減額の対象は、耐震改修を行った家屋の固定資産税です。ただし、1戸当たり、床面積が120平方メートルを超える住宅の場合には、120平方メートル相当分の固定資産税額までが減額の対象となります。
・耐震改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額されます。

◆提出書類
・申告書
・耐震基準適合住宅であることを証明するもの(市・建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書)
・証明者(法人)の確認できるもの(建築士免許証の写しなど)
・改修工事に係る明細書(改修工事の内容および費用の確認できるもの)
・改修工事費を支払ったことが確認できるもの(領収書の写しなど)
・契約をした日を確認できるもの(契約書の写しなど)

◆注意事項
バリアフリー改修、住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置、新築住宅の軽減措置など、他の固定資産税の減額措置との重複適用はできません。

◆申告方法
耐震改修工事を完了した日から3か月以内に税務課資産税係(電話:22-1001 内線 2106)へご連絡ください。詳細な申告方法についてお知らせします。

住宅のバリアフリー改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置について

現在建っている住宅に、廊下と部屋の段差の解消、トイレや風呂への手すりの取り付け、あるいは廊下を車いすの通る幅に広げるなどのバリアフリー工事を行なったとき、一定の要件を満たす場合には、固定資産税を減額する制度があります。この減額を受けるには、申告が必要です。

◆適用条件
平成19年1月1日以前に建築された専用住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)で、以下の2つの要件すべてを満たす必要があります。
□ 次のいずれかの方がお住まいの住宅であること。
・65歳以上の方
・要介護認定又は要支援認定を受けている方
・障がいのある方
□ 次のいずれかの工事で、補助金などを除く自己負担が50万円を超えるもの(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)
・廊下の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・便所の改良
・手すりの取付け
・床の段差の解消
・引き戸への取替え
・床表面の滑り止め化

 ◆減額措置の内容と期間
平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に、上記の要件を満たす住宅をバリアフリー改修したとき、その住宅の100平方メートル分までを限度として、家屋の固定資産税(翌年度分)相当税額を3分の1減額します。なお、減額となるのは、全体のうち100平方メートル分までで、それ以上の面積分については特例の対象になりません。また、国・地方公共団体から助成や給付などの補助金を受けている場合は、その金額を改修工事費から控除して自己負担額を算定します。

 ◆注意事項
住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置を除き、新築住宅の軽減措置や住宅耐震工事による固定資産税の減額措置など、他の固定資産税の減額措置との重複適用はできません。またこの減額措置の適用は、1戸について1回限りとなります。

◆申告方法
改修工事を完了した日から3か月以内に税務課資産税係(電話:22-1001 内線 2106)へご連絡ください。詳細な申告方法についてお知らせします。

新築家屋の減額措置について

平成30年3月31日までに新築された住宅については、以下の条件を満たす場合、新築後新たに課税される年度から3年度分(3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅は5年度分)に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の2分の1が軽減されます。

減額措置の対象となる住宅の種類と条件等

住宅 の種類	条件	床面積要件
一戸建ての専用住宅		50平方メートル以上280平方メートル以下
住宅に店舗などが含まれている併用住宅	居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること	50平方メートル以上280平方メートル以下
アパート等の共同住宅	独立的に区画された居住部分床面積に共用部分の床面積を按分して加えた床面積	50平方メートル(貸家住宅の場合は40平方メートル)以上280平方メートル以下
マンション等の区分所有住宅	専有部分のうち、居住部分の床面積に共用部分の床面積を按分して加えた床面積(専有部分のうち居住部分が2分の1以上であること)	50平方メートル(貸家住宅の場合は40平方メートル)以上280平方メートル以下

※平成21年6月4日以降に、長期優良住宅の認定を受け、新築された住宅については、申告により新築家屋の軽減措置に代わり、「認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額」が適用されます。