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今のままではいけないのか？これまでの広域連合ではだめなのか？ |
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国や地方が厳しい財政状況の中で、交付税の見直し（削減）が本格的になってきました。今後、さらに進められる交付税の削減、また過疎化・少子高齢化による税収の落ち込みなどにより小規模自治体では今の住民サービスを維持していくことが困難な状況です。
また、広域連合を構成する自治体の財政がひっ迫するなかで、現状の広域連合を維持することは困難な状況にあり、構成する自治体の財政基盤の強化が必要と考えられます。 |
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中心部のみよくなり、周辺部は取り残されないか？住民の声が行政に反映されにくくならないのか？ |
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周辺地域のあり方に配慮した新市全体の発展が図られるよう、行政と住民が一体となって、新しいまちづくりのビジョンである「新市建設計画」を作成し、その執行状況については、地域審議会（※）において合併市町村の長に対し意見を述べることができます。
また、合併すれば広い地域になり、住民も当然多くなります。その一方で議員の数は減ることになるため、地域の声が行政に反映されにくくなるのではという心配がされます。このため、「住民相談」「地域懇談会」などの開催により住民の意見を反映できるシステムづくりを行います。
※「地域審議会」とは、合併関係市町村の区域を単位として設けられ、合併市町村の施策に関して合併市町村の長から諮問を受け、または必要に応じて長に対して意見を述べることができる機関です。 |
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各町村とも地域の実情にあった個性と特徴のあるまちづくりを進めているが、合併後も個性的な地域づくりができるか。 |
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合併後の町村は、地域住民の連帯の強化または合併関係町村の区域における地域振興等のために設ける基金（合併市町村振興基金）に対する積立のうち、特に必要と認められているものに要する経費については、合併特例債を起こすことができます。
●新市の一体感の醸成に資するもの
●旧町村単位の地域の振興
（例：地域の行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施・民間団体への助成、コミュニティ活動、自治会活動への助成等）
21世紀は「個性あるまちづくり」が課題であり、「新市建設計画」を樹立するなかで各町村の従来から計画されているプロジェクトについては計画的に実施されます。また、新市においては、より広い観点から土地利用を検討・調整しながら、ある程度のスケールを持ってゾーンを設定するなど魅力あふれるまちづくりが可能です。 |
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税金や使用料はどうなるのか？
住民負担が大きくなりサービスの低下はないのか？ |
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現在各町村においては、公共料金や税金に差があります。また、サービスの内容も違います。新市の財政負担は充分考慮する必要がありますが、基本的にはできるだけサービスを維持したまま住民負担を適正な水準にしたいと考えています。
※地方自治法第10条第２項
「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」 |
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合併したときの役場や財産はどうなるのか？ |
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これからの協議になりますが、従来の役場を支所として残すことにより、住民票や戸籍、国民健康保険の届け出などの日常的な住民の窓口サービスは今までと変わりなく受けられるようになります。財産については、合併前の町村の持っていた財産（土地、建物、債権、債務）は全て新市に引き継ぐのが通常です。 |
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