(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び豊後大野市個人情報保護法施行条例(令和4年豊後大野市条例第28号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(本人確認書類)

第2条　令第22条第1項第2号(令第29条において準用する場合を含む。)に規定する書類は、次に掲げるものとする。

(開示請求書)

第3条　法第77条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第1号)とする。

(開示請求に係る委任状)

第4条　令第22条第3項に規定する委任状は、保有個人情報開示請求に係る委任状(様式第2号)とする。

(開示決定通知書等)

第5条　法第82条第1項本文に規定する書面は、保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)とする。

(事案移送通知書)

第6条　法第85条第1項に規定する書面は、開示請求事案移送通知書(様式第7号)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与の通知等)

第7条　法第86条第1項の規定による意見の照会は、第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第8号)により行うものとする。

(開示の実施の方法等)

第8条　法第87条第1項本文に規定する行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあっては、市長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うものとする。

(開示請求に係る写しの交付等の費用)

第9条　条例第4条ただし書に規定する費用の額は、別表のとおりとする。

(送付に要する費用の納付方法)

第10条　令第28条第4項に規定する規則で定める方法は、郵便切手で納付する方法その他市長が定めるこれに類する方法とする。

(訂正請求書)

第11条　法第91条第1項に規定する書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第13号)とする。

(訂正請求に係る委任状)

第12条　令第29条において準用する令第22条第3項の規定により代理人が訂正請求をするときの委任状は、保有個人情報訂正請求に係る委任状(様式第14号)とする。

(訂正決定通知書等)

第13条　法第93条第1項に規定する書面は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第15号)とする。

(訂正請求事案の移送通知書)

第14条　法第96条第1項に規定する書面は、訂正請求事案移送通知書(様式第19号)とする。

(保有個人情報の提供先への訂正決定通知書)

第15条　法第97条に規定する書面は、保有個人情報提供先への訂正実施通知書(様式第20号)とする。

(利用停止請求書)

第16条　法第99条第1項に規定する書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第21号)とする。

(利用停止請求に係る委任状)

第17条　令第29条において準用する令第22条第3項の規定により代理人が利用停止請求をするときの委任状は、保有個人情報利用停止請求に係る委任状(様式第22号)とする。

(利用停止決定通知書等)

第18条　法第101条第1項に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第23号)とする。

(諮問をした旨の通知)

第19条　法第105条第3項の規定において準用する同条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第27号)により行うものとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。