2　前項の場合において、市の機関は、開示請求書に同項の規定により定めた事項の記載がないこと又はその記載内容を理由として、当該開示請求書の補正を求め、又は当該開示請求書に係る請求を拒否してはならない。

3　前2項の規定は、訂正請求書及び利用停止請求書の記載事項について準用する。この場合において、第1項中「第77条第1項各号」とあるのは、訂正請求書にあっては「第91条第1項各号」と、利用停止請求書にあっては「第99条第1項各号」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(豊後大野市個人情報保護条例の廃止)

2　豊後大野市個人情報保護条例(平成17年豊後大野市条例第14号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に前項の規定による廃止前の豊後大野市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第13条(旧条例第23条第2項及び第27条第2項において準用する場合を含む。)、第23条第1項又は第27条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止等については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧条例に基づく豊後大野市個人情報保護審査会の委員である者は、施行日に、個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年豊後大野市条例第29号)第1条の規定による改正後の豊後大野市情報公開条例(以下「新情報公開条例」という。)に基づく豊後大野市情報公開・個人情報保護審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、新情報公開条例第22条第4項の規定にかかわらず、豊後大野市個人情報保護審査会の委員としての残任期間と同一の期間とする。

5　施行日前に旧条例第31条の規定による諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。