2　報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとする。

3　報酬の額は、次項、第5項又は第6項の規定により決定した報酬の基本額(月額の報酬にあってはその額に100円未満、日額及び時間額の報酬にあってはその額に10円未満の端数を生じたときは、これらをそれぞれ四捨五入して得た額)とする。

4　月額の報酬を受ける第1項の職員の報酬の基本額は、勤務1月につき、別表に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める月額に、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)を超えない範囲内で任命権者が定める基準により決定する。

5　日額の報酬を受ける第1項の職員の報酬の基本額は、勤務1日につき、別表に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める月額を21で除して得た額に、その者について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)を超えない範囲内で任命権者が定める基準により決定する。

6　時間額の報酬を受ける第1項の職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、別表に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める月額を21で除して得た数を7.75で除して得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)を超えない範囲内で任命権者が定める基準により決定する。

7　報酬の額は、一般職の常勤職員の給与との権衡を考慮して定めなければならない。

8　第2項から前項までに規定するもののほか、第1項の職員に対しては、一般職の常勤職員に支給される時間外勤務手当に相当する報酬を任命権者が定めるところにより支給する。

2　費用弁償の額は、一般職の常勤職員に支給される通勤手当及び旅費の額との権衡を考慮して任命権者が定める。

2　給料の額は、勤務1月につき、別表に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める月額を超えない範囲内で任命権者が定める基準により決定する。

3　給料の額は、一般職の常勤職員の給料との権衡を考慮して定めなければならない。

2　会計年度任用職員の報酬及び費用弁償の支給については、その都度又は支給事由の生じた月の分を翌月21日(支給日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(公益的法人等への豊後大野市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

2　公益的法人等への豊後大野市職員の派遣等に関する条例(平成17年豊後大野市条例第38号)の一部を次のように改正する。

(豊後大野市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部改正)

3　豊後大野市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(平成17年豊後大野市条例第39号)の一部を次のように改正する。

(豊後大野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

4　豊後大野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年豊後大野市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(豊後大野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

5　豊後大野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年豊後大野市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(豊後大野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

6　豊後大野市職員の育児休業等に関する条例(平成17年豊後大野市条例第46号)の一部を次のように改正する。

(豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正)

7　豊後大野市職員の給与に関する条例(平成17年豊後大野市条例第55号)の一部を次のように改正する。

(豊後大野市職員等の旅費に関する条例の一部改正)

8　豊後大野市職員等の旅費に関する条例(平成17年豊後大野市条例第58号)の一部を次のように改正する。

(豊後大野市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

9　豊後大野市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年豊後大野市条例第235号)の一部を次のように改正する。

(豊後大野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

10　豊後大野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年豊後大野市条例第288号)の一部を次のように改正する。

(豊後大野市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

11　豊後大野市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成19年豊後大野市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた支給すべき事由に係る報酬及び費用弁償について適用し、同日前に生じた支給すべき事由に係る報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。