(趣旨)

第1条　この訓令は、豊後大野市営住宅条例(平成19年豊後大野市条例第17号。以下「条例」という。)及び豊後大野市営住宅条例施行規則(平成19年豊後大野市規則第15号。以下「規則」という。)に規定する高額所得者(以下「高額所得者」という。)に対して市営住宅の明渡請求を行い、公営住宅の適正な管理を図るため必要な事項を定めるものとする。

(高額所得者の認定及び通知)

第2条　市長は、条例第15条に規定する収入調査に基づき、条例第29条第2項に該当する入居者を高額所得者として認定し、規則第14条第3項により当該入居者に通知するものとする。

(明渡相談及び指導)

第3条　市長は、高額所得者との面談により、市営住宅の明渡しに関する相談及び指導を行うものとする。

(移転住宅のあっせん)

第4条　市長は、高額所得者が市営住宅の明渡しを円滑に行えるよう、公営住宅以外の公的資金による住宅のあっせん等を行うものとする。

(明渡請求)

第5条　市長は、前条に規定するあっせん等を行った結果当該市営住宅を明け渡すこととなった場合を除き、すべての高額所得者に対して条例第32条の規定により高額所得者市営住宅明渡請求書(様式第1号)を送付するものとする。

(明渡期限の延長)

第6条　市長は、明渡請求を受けた高額所得者が条例第32条第4項各号に掲げる特別の事情により明渡期限の延長を申し出たときは、高額所得者市営住宅明渡期限延長願(様式第2号)を提出させるものとする。

(明渡請求の取消し)

第7条　市長は、入居者の死亡等により、条例第29条第2項の基準を超えなくなったときその他これに準ずる特別の事由が生じた場合で必要と認めたときは、明渡請求を取り消すことができるものとする。

(明渡期限後の措置)

第8条　市長は、明渡請求を受けた者が第5条第2項に規定する明渡期限を過ぎても正当な理由なく住宅を明け渡さないときは、条例第33条第2項により期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を損害金として徴収する。

(法的措置)

第9条　市長は、明渡請求を受けた者が明渡期限を過ぎても当該市営住宅を明け渡さない場合は、市営住宅の明渡しを求める訴訟を提起するものとする。