(趣旨)

第1条　この規程は、豊後大野市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良なる管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部は、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となる書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票、貸方票、収入調定票、支出負担行為票からなる。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(日計総括表)

第8条　事務長は、会計窓口において毎日発行された収入伝票を日付ごとに整理保管するとともに、日付ごと収入科目ごと患者ごとに集計記録された日計総括表を作成しなければならない。

(総括簿の作成)

第9条　事務長は、毎日発行された借方票、貸方票、収入調定票、支出負担行為票を日付ごとに整理保管するとともに、日付ごとにファイルされた借方票、貸方票、収入調定票、支出負担行為票を勘定科目ごとに月別に集計記録し、合計残高試算表を作成しなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第10条　病院事業に関する特殊取引を記録し、整理するため、次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第11条　特殊簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第12条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、収入伝票又は収入調定票を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明確にしなければならない。

(納入通知書(請求書)の送付)

第14条　事務長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書(請求書)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書(請求書)の再発行)

第15条　事務長は、納入通知書(請求書)を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書(請求書)を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　事務長、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに事務長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日に受け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第18条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票又は収入調定票を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記録するとともに当該収入伝票又は収入調定票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　事務長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者に決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　病院事業の収入の納入義務者が、収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　事務長、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は振替伝票を発行し、当該伝票によって、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等の記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第23条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第24条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支出伝票を発行し、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証拠書類を添付して豊後大野市病院事業事務決裁規程(平成19年豊後大野市病院事業管理規程第8号)別表に定める事務決裁区分により決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合において準用する。

(隔地払)

第26条　事務長は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって、事務長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　出納取扱金融機関等のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第29条　事務長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第30条　事務長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第31条　事務長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人の官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第32条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手の受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手振出済通知書)

第34条　事務長は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて、小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第35条　出納取扱金融機関は、事務長の振り出した小切手により支払を行ったものについて、1月分をまとめて、支払済通知書により翌月3日までに事務長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第36条　事務長は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第37条　事務長は、債権者に公金振替による支出をすることができる。この場合、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第38条　事務長は、現金の支出若しくは小切手の振り出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の時効)

第38条の2　事務長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、事務長は過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第40条　事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第41条　事務長は、保証金その他病院事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第42条　第13条から第40条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　事務長は、常に病院事業の業務遂行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　事務長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第46条　事務長は、たな卸資産を購入し、又は修理したときは、検査員及び立会人を定め、これの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価格)

第47条　たな卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第48条　事務長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第49条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出請求)

第50条　たな卸経理が行われている物品を必要とする者は、豊後大野市病院事業物品管理規程(平成19年豊後大野市病院事業管理規程第17号)により請求しなければならない。

(払出し)

第51条　事務長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受け、出庫伝票及び振替伝票を発行するとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出物品の戻入)

第52条　事務長は、払出物品に残品が生じた場合は、第48条の規定に準じて、たな卸資産に戻し入れなければならない。

(発生品)

第53条　事務長は、第43条第1項各号に掲げる物品で病院の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分して第48条の規定に準じて、たな卸資産に受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　事務長は、たな卸資産のうち、不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受けて、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受けて、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　事務長は、常に物品出納簿の残高を、これと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条　事務長は、毎事業年度末、実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務長は管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第58条　事務長は、実地たな卸を行った結果を第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　事務長は、実地たな卸の結果、物品出納簿及び総勘定元帳の残高が実地たな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか、収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿を整理しなければならない。

(直購入)

第60条　事務長は、第43条第1項各号に掲げる物品のうち、購入直後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　事務長は、第43条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」と総称する。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　事務長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得前の処理)

第65条　事務長は、固定資産を取得しようとする場合は、当該資産について質権、抵当権、賃借権その他所有権を制限する権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、所有者又は権利者をして、あらかじめ当該権利を消滅させなければならない。

(取得価額)

第66条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第67条　事務長は、固定資産を購入しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第68条　事務長は、固定資産を交換しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲渡)

第69条　事務長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第70条　事務長は、改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　事務長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(検収)

第73条　第46条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第74条　事務長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、購入、交換又は無償譲受によって取得した固定資産については振替伝票を発行し、固定資産台帳及び支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(対価の支払)

第75条　事務長は、取得した固定資産で登記又は登録を要するものの対価については、その登記又は登録の完了後登記又は登録を要しないものの対価については、その引渡しを受けた後でなければ、支払の手続をすることはできない。ただし、前金払でなければ取得し難いものその他やむを得ない事情があるもので、あらかじめ管理者の決裁を受けたものについては、この限りでない。

(固定資産の売却等)

第76条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(事故報告)

第77条　事務長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨報告しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　事務長は、器械、備品その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第81条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する器械の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の20の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第82条　事務長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

第83条　有形固定資産で、資本的支出に充てるために交付された補助金又は当該有形固定資産によって便益を受ける者から提供された現金若しくは物件(以下「補助金等」という。)をもって取得したものについては、当該有形固定資産の取得に要した価値からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価とみなして、地方公営企業法施行規則第15条第1項の規定により各事業年度の減価償却額を算出するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第84条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(決算の調製)

第85条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第86条　事務長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第87条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第88条　事務長は、毎事業年度5月20日までに、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(予算見積書の提出)

第89条　事務長は、管理者の編成方針に基づき、翌事業年度の予算見積書を毎年2月1日までに管理者に提出しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算)

第90条　前条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第91条　事務長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第92条　事務長は、予算の定めるところにより、流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第93条　事務長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第94条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告等)

第95条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び翌々月以降2月分の資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者に提出しなければならない。