2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

3　管理者は、職務の特殊性又はその他の特殊の事由により前2項に規定する勤務時間の最高限を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

4　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、管理者は、定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

5　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で、勤務時間を割り振るものとする。

6　前項に規定する勤務時間の割り振りは、割り振られた勤務時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、午後零時15分から午後1時までの間は、休憩時間とする。

7　前各項の規定にかかわらず、特別の勤務に従事する職員の勤務時間は、休憩時間を除き1週間当たり38時間45分(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、第2項の規定に基づき定める時間)とし、当該職員の週休日及び勤務時間の割振りについては別表第1に定めるところによる。

8　管理者は、前項の規定に基づき特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けるようにし、かつ、前各項に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

9　管理者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由により、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又はその他の特殊の事由がある場合において、別表第1に定めるところによる。ただし、休憩時間の取得については、業務の実情に応じて、一斉に与えないことができる。

2　管理者は、週休日の振替え(前項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき、勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この項において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第7条に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　前2項に規定するもののほか、休日の代休日の指定については、豊後大野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年豊後大野市規則第42号)に規定する例による。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、管理者が定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、管理者が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が別に定める者を含む。以下この項から第3項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、管理者が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、管理者が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、管理者が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、管理者が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続きその他の勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲で管理者が別に定める。

3　当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち管理者が定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものの年次有給休暇の日数は、地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に第5項で定める日数を加えた日数とする。

4　第2項で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

5　第3項で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

6　年次有給休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間とする。

7　年次有給休暇の日数は、一の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

8　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

9　管理者は、第1項から第3項までの規定による年次有給休暇(これらの規定により管理者が与えなければならない有給休暇の日数が10日以上である職員に係るものに限る。)の日数のうち5日については、年次有給休暇の付与日から1年以内の期間に、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させることができる。ただし、取得の時季を指定する前に、前項の規定により、職員があらかじめ年次有給休暇を取得していた場合は、その取得していた日数分を、当該指定する5日から控除するものとする。

2　特別休暇の期間のうち連続する期間のものは、特別の定めがあるもののほか、暦日によるものとする。

2　病気休暇の期間は、次のとおりとする。

3　病気休暇の単位は、1日又は1時間若しくは1分とする。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　介護休暇については、豊後大野市病院企業職員の給与に関する規程(平成19年豊後大野市病院事業管理規程第2号。以下「給与規程」という。)第9条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規程第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　介護時間については、給与規程第9条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規程第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　別表第2第10号及び第20号の休暇の請求は、あらかじめ請求票に記入して管理者に対し行わなければならない。

3　別表第2第10号の休暇に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに管理者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公示の日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定(「公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改める部分に限る。)は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月1日から施行する。

この規程は、平成25年6月1日から施行する。

この規程は、平成27年1月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、公示の日から施行する。

この規程は、公示の日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、公示の日から施行する。