(趣旨)

第1条　この規則は、豊後大野市特定公共賃貸住宅条例(平成19年豊後大野市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(同居しようとする親族の同居の期限)

第2条　条例第6条第1号の同居しようとする親族は、条例第10条第6項の入居可能日から1月以内(婚姻の予約者にあっては、4月以内)に同居できるものでなければならない。

(入居に係る基準の所得)

第3条　条例第6条第2号の規則で定める基準の所得は、入居の申込みをした日において、15万8,000円以上48万7,000円以下とする。ただし、入居の申込みをした日における所得が15万8,000円未満である者のうち将来その所得の上昇が見込まれると市長が認める者にあっては、15万8,000円未満の所得についても同号の基準の所得とする。

(入居の申込み及び決定)

第4条　条例第7条第1項の特定公共賃貸住宅の入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)により行わなければならない。

(入居補欠者の決定)

第5条　市長は、条例第9条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、その旨を特定公共賃貸住宅入居補欠者決定通知書(様式第3号)により当該入居補欠者として定めたものに通知するものとする。

(請書)

第6条　条例第10条第1項第1号の請書(以下「請書」という。)は、様式第4号によるものとする。

(連帯保証人等の変更届)

第7条　条例第7条第2項の規定により入居の決定を受けた者(以下「入居決定者」という。)は、請書を提出した後、連帯保証人、条例第10条第1項第1号イの保証業者(以下「保証業者」という。)又は緊急連絡先(以下「連帯保証人等」という。)について、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該事由発生の日から14日以内に新たに連帯保証人等となる者を定め、連帯保証人等変更届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。ただし、第1号又は第2号の事由により新たに連帯保証人を定めるとき(同一人が再度連帯保証人となるときを含む。)は、新たな連帯保証人の連署する請書を添付するものとする。

(連帯保証人等の免除)

第8条　条例第10条第4項の連帯保証人の連署若しくは保証業者についての記載又は緊急連絡先についての記載を必要としないこととすることを求める者は、連帯保証人等免除申請書(様式第7号)により市長に申請しなければならない。

(入居の届出)

第9条　条例第10条第8項の入居の届出は、特定公共賃貸住宅入居届出書(様式第9号)により行わなければならない。

(世帯員異動の届出)

第10条　入居者は、世帯員に出生、死亡又は転出による異動があったときは、速やかに、世帯員異動届(様式第10号)に異動を証する書面を添えて市長に届け出なければならない。

(家賃)

第11条　条例第11条第1項の特定公共賃貸住宅の毎月の家賃は、別表第1のとおりとする。

(敷金の還付)

第12条　入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡し、敷金の還付を受けようとするときは、敷金還付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(住宅等を使用しないときの届出)

第13条　条例第22条の特定公共賃貸住宅を使用しないときの届出は、特定公共賃貸住宅を使用しなくなる日の7日前までに、特定公共賃貸住宅一時不使用届(様式第13号)により行わなければならない。

(住宅等の用途変更)

第14条　条例第24条ただし書の住宅以外の用途に併用することの承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅併用承認申請書(様式第14号)により市長に申請しなければならない。

(住宅等の模様替等)

第15条　条例第25条第1項ただし書の特定公共賃貸住宅の模様替又は増築の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅(模様替・増築)承認申請書(様式第16号)により市長に申請しなければならない。

(同居の承認)

第16条　条例第26条第1項の同居の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第19号)により市長に申請しなければならない。

(入居の承継)

第17条　条例第27条第1項の入居の承継の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第21号)により市長に申請しなければならない。

(市営住宅等明渡届)

第18条　条例第29条第1項の規定による特定公共賃貸住宅等の明渡しの届出は、特定公共賃貸住宅明渡届(様式第23号)により行わなければならない。

(駐車場使用が可能な自動車)

第19条　条例第33条に規定する駐車場に駐車することのできる自動車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(二輪車を除く。)のうち、長さ5メートル以下、幅2メートル以下及び車両重量2,200キログラム未満のものをいう。

(駐車場の使用の申込み及び決定)

第20条　条例第34条第1項の規定による駐車場の使用の申込みは、特定公共賃貸住宅駐車場使用申込書(様式第24号)により行わなければならない。

(駐車場使用料の算出方法)

第21条　条例第35条第2項に規定する償却費、修繕費、管理事務費及び地代相当額の算出の方法は、次のとおりとする。

(駐車場使用料)

第22条　条例第35条第2項の駐車場使用料は、別表第2のとおりとする。

(自動車変更の届出)

第23条　駐車場使用者は、駐車場に駐車する自動車に変更があったときは、速やかに、特定公共賃貸住宅駐車場自動車変更届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場の明渡届)

第24条　条例第37条において読み替えて適用する条例第29条第1項の規定による駐車場の明渡しの届出は、特定公共賃貸住宅駐車場明渡届(様式第27号)により行わなければならない。

(駐車場の明渡請求)

第25条　条例第36条第1項の規定による駐車場の明渡請求は、特定公共賃貸住宅駐車場明渡請求書(様式第28号)によるものとする。

(立入検査証)

第26条　条例第39条第3項の身分を示す証票は、特定公共賃貸住宅検査員証(様式第29号)とする。