(趣旨)

第1条　この告示は、豊後大野市営住宅条例(平成19年豊後大野市条例第17号。以下「条例」という。)第16条及び第54条第3項並びに豊後大野市営住宅条例施行規則(平成19年豊後大野市規則第15号。以下「規則」という。)第15条から第18条まで、第35条及び第36条に規定する家賃及び駐車場使用料の減免及び徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　規則第16条第1項第1号に規定する「入居者」とは、入居者、同居者及び別居扶養親族(以下「入居者等」という。)をいう。

(家賃の減額基準)

第3条　規則第16条第1項第1号又は第2号に該当する者の家賃の減額基準は、次のとおりとする。

(家賃の減額申請)

第4条　家賃の減額を受けようとする者は、規則第15条第1項に規定する家賃減免申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(家賃の減額決定の通知)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、必要に応じて実態調査を行い、家賃の減額を決定したときは、規則第15条第2項に規定する家賃減免決定書を当該申請者に交付するものとする。

(家賃の減額期間)

第6条　家賃の減額期間は、第4条の申請書を月の1日から15日までに受理した場合は受理した日の属する月の翌月から、16日から月の末日までに受理した場合は受理した日の属する月の翌々月から、受理した日の属する年度の末日までとする。

(家賃の減額者の届出義務)

第7条　家賃の減額の承認を受けた者は、減額の対象となる事由が消滅したときは、速やかに市営住宅家賃減免事由消滅届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(家賃の減額承認の取消し)

第8条　市長は、家賃の減額の決定を受けた者が虚偽の申請により減額の決定を受けた者であるときは、当該減額の決定を取り消すとともに、条例第61条の規定に基づきその徴収を免れた期間に係る減額の額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処するものとする。

(家賃の免除対象者)

第9条　規則第16条第3項の規定により家賃を免除することのできる者は、入居者等が生活保護を受給していない場合で、6か月以上の長期療養を要する病気等により収入が減少し、生活が著しく困難となった場合とする。

(家賃の徴収猶予の適用範囲)

第10条　家賃の徴収猶予の対象者は、次の各号のいずれかに該当し、6か月以内に家賃の支払能力が回復することが見込まれる者とする。

(家賃徴収猶予の申請手続)

第11条　家賃徴収猶予を受けようとする者は、規則第17条第1項に規定する家賃徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(家賃徴収猶予決定の通知)

第12条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、必要に応じて実態調査を行い、家賃の徴収猶予を決定したときは、規則第17条第2項に規定する家賃徴収猶予決定書を当該申請者に交付するものとする。

(徴収猶予の期間)

第13条　徴収猶予の期間は、6か月間を限度とする。ただし、第11条第1項の申請書を受理した日の属する年度の末日を超えない期間とする。

(駐車場使用料の免除)

第14条　規則第35条第1項第1号の規定に該当する者の駐車場使用料は、免除するものとする。

(駐車場使用料の徴収猶予)

第15条　規則第35条第1項第2号の規定に該当する者の駐車場使用料は、徴収を猶予するものとする。