2　会長及び副会長は、委員の互選により選出する。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　審査会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。

6　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

7　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8　審査会の庶務は、総務課において処理する。

2　条例第6条第1項の規定による請求は、調査請求書(様式第1号)をもって行うものとし、調査請求書には、請求をしようとする市民又は議員(以下「調査請求者」という。)が署名(視覚障害者が点字により自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。)及び押印をしなければならない。

3　本市において、衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行われることとなるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第92条第5項に定める期間、条例第6条第1項の規定による調査の請求及び署名を求めることができない。

4　条例第6条第2項の規定により市長又は市議会議長(以下「議長」という。)が審査会に審査を求める場合は、審査請求書(様式第2号)に当該審査に係る調査請求書及び同条第1項に規定する資料(以下「添付資料」という。)の写しを添えてこれを行う。

5　審査会の会長は、前項に規定する審査請求書を受け取ったときは、速やかに審査会を開催しなければならない。

6　条例第7条第4項の規定により審査会が行う報告は、審査結果報告書(様式第3号)によるものとする。

7　市長又は議長は、審査会から前項の報告を受けたときは、当該報告を受けた日から7日以内に調査請求者に対して当該審査結果の写しを送付するものとする。

8　調査請求の手続等については、条例及びこの規則に定めるもののほか、法第74条の2の例による。

2　審査会の委員が、調査請求をしようとするときは、委員を辞するものとする。

2　前項の規定は、条例第8条第2項の規定による公表に準用する。

2　条例第12条第1項の規定による説明会の開催請求は、説明会開催請求書(様式第7号)により行うものとする。

3　市長又は議長は、前項に規定する開催請求を受けたときは、請求者に対して、説明会開催・非開催決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

4　説明会の開催の請求手続等については、条例及びこの規則に定めるもののほか法第74条の2の例による。

5　第4条第3項の規定は、説明会の開催請求及び署名について準用する。

6　調査対象となった市長等及び議員は、説明会に代理人を出席させ、又は補佐人等を付けることができない。

7　調査対象となった市長等及び議員がやむを得ない理由により説明会に出席できないときは、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長にその3日前までに弁明書を提出するものとする。

8　前項の弁明書が提出されたときは、市長又は議長は、説明会の開催を中止し、その旨を告示するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後最初に提出する第10条に規定する宣誓書については、同条中「市長等又は議員に就任した後」とあるのは、「この規則公布後」とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。