2　新たに職員となった者(前項に定める者を除く。)の給料の号給は、別に定める初任給の基準に従い決定する。

3　次に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の給料の号給の決定について、前項による場合は著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、その均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

4　特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において第2項の規定によるときは、その採用が著しく困難となると認められる場合は、部内の他の職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

5　前各項に規定する場合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、その者の属する級における最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

2　給料の支給日は、毎月21日(その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、特に必要があるときは、水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)がこれを臨時に変更することができる。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合には、支給することができない。ただし、公務上負傷し、又は疾病にかかり、条例第17条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合に該当するときは、この限りでない。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合にはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(この日が月の初日であるときはその日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定により届出に係るものの一部について同項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはこれらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)からその支給を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のない者が扶養親族としての配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日とする。

2　職員が結核性疾患及び特定疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの全額を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでこれに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80に相当する額を支給する。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の60以内に相当する額を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別の定めがない限り前各項の給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　職員が前各項に掲げる事由以外の事由により休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当のそれぞれ100の70以内を支給することができる。

7　第2項、第3項又は前項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で給与条例第27条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に該当各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、管理者が定める職員については、この限りでない。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年3月31日から施行する。

(引き続き本市に採用された職員の給料表等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併前の三重町の職員であった者で引き続き本市の職員として採用されたもののうち、この規程の適用を受ける職員に施行日以後適用される給料表並びに当該職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

(給与の特例)

3　平成25年8月1日から平成26年4月30日までの間(次項及び附則第5項において「特例期間」という。)においては、第2条の規定において準用する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合(附則第5項において「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

4　特例期間においては、この規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

5　特例期間においては、条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第22条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

6　前3項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規程は、平成18年1月1日から施行する。

この規程は、平成25年8月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。