(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)及び豊後大野市介護保険条例(平成17年豊後大野市条例第159号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第3条　削除

(被保険者証の検認)

第4条　法施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は、市長が認めたときに行うものとする。

(資格者証の交付)

第5条　市長は、被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、被保険者証に代えて資格者証(暫定被保険者証)を交付することができる。

(受給資格証明書の交付)

第6条　市長は、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他の市町村の区域内に住所を有するに至ったとき(法第13条に規定する場合を除く。)は、法第36条に規定する当該要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面として、受給資格証明書を交付するものとする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第7条　法第42条第3項の特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項第2号の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第8条　法第42条の3第2項の特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項第4号の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第9条　法第47条第3項の特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第10条　法第49条第2項の特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項第6号の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第11条　法第51条の4第2項の特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第12条　法第54条第3項の特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項第2号の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第13条　法第54条の3第2項の特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項第4号の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額又は同条第4項の規定により、施設所在市町村の長が同条第1項本文の指定をした指定地域密着型介護予防サービス事業者から指定地域密着型介護予防サービスを受けた住所地特例適用居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める者に係る特例地域密着型介護予防サービス費(特定地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。)の額にあっては、施設所在市町村が定めた額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第14条　法第59条第3項の特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第15条　法第61条の4第2項の特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(給付に係る額の特例)

第16条　法第50条に規定する介護給付及び法第60条に規定する予防給付の割合は、次に定めるところによる。

(第三者行為による傷病届)

第17条　給付事由が第三者の行為によって生じたときは、当該給付を受けるべき被保険者は、速やかにその旨を第三者行為による傷病届により市長に届け出なければならない。

(保険料の徴収猶予)

第18条　条例第11条の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする納付義務者は、保険料徴収猶予申請書に同条第1項各号のいずれかに該当する旨を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第19条　市長は、条例第11条の規定により保険料の徴収猶予を受けた納付義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収を猶予した保険料の全部又は一部について徴収の猶予を取り消し、これを一時に徴収する。

(保険料の減免)

第20条　条例第12条の規定により保険料の減免を受けようとする納付義務者は、保険料減免申請書に同条第1項各号のいずれかに該当する旨を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(保険料の減免の取消し)

第21条　市長は、条例第12条の規定により保険料の減免を受けた納付義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、その減免を取り消すものとする。

(様式)

第22条　法令及び条例並びにこの規則の規定に基づき、本市が行う介護保険被保険者証、申請書その他の書類の様式は、市長が別に定めるものを除き、別表に定めるところによる。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。