(目的)

第1条　この告示は、在宅の重度心身障害者(児)(以下「障害者」という。)又はその障害者と同居する者が住宅設備をその障害者に適するように改造する経費を助成することにより、生活環境整備の促進を図り、もって障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、豊後大野市とする。

(助成対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有し、住宅設備の改造を必要とする次の各号のいずれかの要件を備える障害者又はその障害者と同居する者とする。ただし、当該世帯における生計中心者の前年(第5条に規定する申請が1月から6月までの間にされたものであるときは、前々年)の所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)の規定により算定した所得金額をいう。)が200万円未満である場合に限る。

(助成対象工事)

第4条　この事業の対象工事は、障害者が日常生活において直接利用する住宅の設備を障害者に適するように改造するもので、次に掲げる箇所とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする障害者又はその障害者と同居する者は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(調査等)

第6条　市長は、当該障害者の身体状況、家庭環境及び工事内容等について、必要に応じ、相談、助言等を行い、実地に調査し決定するものとする。

(決定通知書)

第7条　交付を行うことを決定した場合には在宅重度障害者住宅改造助成事業費交付決定通知書(様式第2号)を、その申請を却下する場合は却下決定通知書(様式第3号)をそれぞれ申請者に通知するものとする。

(指導)

第8条　交付を行うことを決定した場合には、交付対象者に対してこの事業の趣旨、交付条件等を十分説明するとともに、交付後もその適切な管理が図られるよう家庭訪問等により指導の万全を期するものとする。

(負担割合)

第9条　改造のための助成基本額は、60万円(改造に要する額が、60万円未満の場合にはその実費額)とし、その負担割合は次のとおりとする。ただし、当該改造について他の法令等の規定による給付を受けることができる場合の助成基本額は、この条本文に規定する額から当該給付の額を控除した額とする。

(完成届)

第10条　交付対象者は、工事が完了したときは直ちに工事完成届(様式第4号)を市長に提出し、その確認を受けるものとする。

(助成金の請求及び支払)

第11条　市長は、当該工事の完了を確認した後、交付対象者の請求に基づき公費負担分を支払うものとする。