(目的)

第1条　この告示は、介護保険の要介護認定において、要支援又は要介護と認定された在宅の高齢者等(以下「在宅高齢者」という。)のいる世帯が住宅設備をその在宅高齢者に適するように改造する経費(当該改造する費用について介護保険制度の住宅改修の給付がある場合はその額を除く。)を助成することにより、寝たきりになるのを防止するとともに、介護者の負担を軽減し、もって高齢者の福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　事業の対象者は、市内に住所を有する世帯で、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(助成の区分)

第3条　本事業における助成は、次のとおりとする。

(助成対象工事)

第4条　本事業の対象工事は、在宅高齢者が日常生活において直接利用する住宅の設備を在宅高齢者に適するように改造するもので、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める工事とする。

(助成額)

第5条　助成額は、前条の助成対象工事にかかった経費(以下「助成基本額」という。)に3分の2を乗じ1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護世帯にあっては、助成基本額から1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。

(限度額及び助成制限)

第6条　助成基本額の限度額及び制限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(助成の要件)

第7条　本助成は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(助成金の交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする在宅高齢者又は在宅高齢者と同居する者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(調査)

第9条　市長は、申請書を受理した場合、当該在宅高齢者の身体状況、家庭環境及び工事内容等について実地に調査するものとする。

(決定通知書)

第10条　交付を行うことを決定した場合には、在宅高齢者住宅改造助成事業費交付決定通知書(様式第2号)を、その申請を却下する場合は、却下決定通知書(様式第3号)をそれぞれ当該申請者に通知するものとする。

(指導)

第11条　交付を行うことを決定した場合には、交付対象者に対して本事業の趣旨、交付条件等を十分説明するとともに、交付後もその適切な管理が図られるよう家庭訪問等により指導の万全を期するものとする。

(助成金の請求)

第12条　交付対象者は、工事が完了したときは、在宅高齢者住宅改造助成金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第13条　市長は、前条に規定する請求書の提出があった場合は、当該工事の完了を確認した後、助成金を支払うものとする。