(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、豊後大野市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、投票の最多数を得た者をもって当選者とする。ただし、得票数が同じである者が2以上あるときは、くじで定める。

(委員長の任期等)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(職務代理者の指定)

第4条　委員長は、その職務を代理する委員をあらかじめ委員会の同意を得て指定しておかなければならない。

(委員の退職)

第5条　委員が退職しようとするときは、退職願を委員長に提出しなければならない。

(住所及び氏名の告示)

第6条　新たに選挙された委員及び補充員について市議会から通知があったときは、委員会は、その者の住所及び氏名を直ちに告示しなければならない。委員長が選挙されたとき、又は委員に欠員を生じ補充したときも、同様とする。

(所属政党等の届出)

第7条　委員又は補充員は、政党その他の団体に所属したときは、直ちにこれを委員会に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第8条　委員会の招集は、委員に対する通知によりこれを行う。

(欠席の届出)

第9条　委員は、委員会に出席することができないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議録の調製)

第10条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の顛てん末、出席者の氏名及びその他必要な事項を記載させなければならない。

(議事手続の準用)

第11条　委員会の開閉、議案の審査、議決その他委員会の議事運営の方法に関しては、市議会の会議の例による。

(委員長の担任事務)

第12条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決)

第13条　委員会の権限に属する事項で次に掲げる事項以外の事項は、委員長において専決することができる。

(設置)

第14条　委員会の事務を処理するため、豊後大野市選挙管理委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

(職員)

第15条　事務局に局長を、支局に支局長を、選挙係に係長を置き、必要と認める場合は、局長補佐、総括主幹、主幹、副主幹その他の職員を置くことができる。

(所掌事務)

第16条　事務局の所掌事務は、次のとおりとする。

(職員の職務等)

第17条　局長は、委員長の命を受け、部下職員を指揮して委員会に関する事務を処理する。

(職員の服務)

第18条　職員の服務及び事務処理に関しては、市長の事務部局の職員の例による。

(文書の起案及び決裁)

第19条　起案文書は、すべて局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項については、局長において専決することができる。

(文書の閲覧等の規制)

第20条　文書類は、局長又は支局長の承認を得ないでこれを他に示し、又はその謄本を与えることはできない。

(準用)

第21条　前2条に規定するもののほか、文書の管理については、豊後大野市文書管理規程(平成17年豊後大野市訓令第10号)の例による。

(告示の方法)

第22条　委員会及び委員長の告示は、豊後大野市公告式条例(平成17年豊後大野市条例第3号)の例による。

(公印)

第23条　委員会、委員長及び局長の公印を次のように定める。