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| これまで明治と昭和に大きな合併があり、今回で３度目の大合併となります。 地方分権をもっと進め、各市町村による自主的な運営と健全な財政を目指すために、しっかりとした基盤をつくろうというのが市町村合併なのです。 |
■国や地方での財政改革
国の財政状況はたいへん厳しく、地方交付税制度の見直しが始まっています。このままの状態でいくと財政が行き詰まり、住み慣れたまち自体が消滅してしまう恐れがあります。財源を確保し、今ある地域の存続をはかるためには、市町村の区域を越えてお互いに協力し合うことが不可欠です。
■住民サービスの多様化・高度化
高齢者の福祉・保健・医療や環境問題の対処など、住民の満足のいく高度な行政サービスを提供するには、人員の確保と専門家の育成が必要。しかし、過疎化の進む規模の小さな市町村ではそれを実現することができません。そこで、合併することで得られるスケールメリット（規模の利益）を活かして、さまざまなニーズ（要望）に対応していくことが求められています。 |
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