(趣旨)

第1条　この告示は、家庭から排出される生ごみの減量の推進及びリサイクルに関する市民の意識の高揚を図るため、市内の住宅等に電気式生ごみ処理機を購入した者に対し豊後大野市電気式生ごみ処理機購入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者(市税等を滞納していないものに限る。)とする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、処理機を購入した者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、処理機の購入金額(工事費、配達料その他本体以外のものに係る金額を除き、消費税額(消費税法(昭和63年法律108号)及び地方消費税額(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による消費税額及び地方消費税額に相当する額をいう。)を含む。)の2分の1以内の額(2万円を超えるときは、2万円)とする。ただし、当該補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(事前届出)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、電気式生ごみ処理機購入事業補助金事前届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付申請及び実績報告)

第7条　申請者は、電気式生ごみ処理機購入事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、当該購入した日の属する年度内に市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに当該申請書の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、電気式生ごみ処理機購入事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)が、補助金の請求をしようとするときは、電気式生ごみ処理機購入事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(処理機の管理等)

第12条　補助金の交付を受けた者は、処理機を適正に維持管理しなければならない。

(調査及び指導)

第13条　市長は、処理機の設置又は管理の状況について、調査及び指導を行うことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。