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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてお知らせします。

公開日 2022年8月3日

最終更新日 2022年8月3日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するため、住民税均等割非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給します。

支給対象世帯 (下記の1~3のいずれかに該当する世帯)

1.令和3年度非課税世帯
令和3年12月10日時点で豊後大野市に住民票がある世帯で、世帯全員の令和3年度分の住民税が非課税である世帯

2.令和4年度非課税世帯【追加】
令和3年12月10日時点において、いずれかの市町村の住民基本台帳に登録されていて、かつ基準日(令和4年6月1日)時点で豊後大野市に住民票があり、世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯

3.家計急変世帯  住民税非課税世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

【注意】

・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(住民税の課税者と生計を同一にする配偶者を含む)場合は、非課税世帯であっても対象外となります。
・住民税の申告をしていない場合は、申告が必要となります。
・支給は一度きりで、令和3年度非課税世帯に該当する場合は、令和4年度非課税世帯に対する給付金の対象となりません。

支給額

1世帯あたり10万円

※生活保護を受給している方が、この給付金を受け取った場合、収入の認定はされません。

手続き方法

(1)令和3年度または令和4年度の市町村民税均等割が非課税である世帯

《令和3年度非課税世帯》

・令和4年2月中旬以降、対象となる世帯に確認書(支給要件を確認する書類)を郵送しています。

《令和4年度非課税世帯》

・令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯へ確認書の発送準備をしています、令和4年8月上旬に対象世帯へ到着予定です。

■確認書が届き次第、必要事項を記入し、同封の返信用封筒にてご返送ください。返送された確認書を確認し、不備等がない場合は確認書を受理した日からおおむね1ヶ月後をめどに支給します。

■注意事項
・確認欄の項目にチェックが入っていない場合は支給できません。
・確認書の発行日から3か月を経過すると、本給付金を辞退したものとみなされます。
・確認内容が誤っている場合は、本給付金の返還を求める場合があります。

また、以下の世帯は申請書を提出することにより給付金を受給できる場合があります。

申請書に必要事項をご記入のうえ、必要書類を添付して、持参または郵送してください。申請期限は令和4年9月30日です。
なお、確認書が届いた世帯は提出不要です。

・令和3年度または令和4年度の住民税が非課税となる所得であるが、申告をしていない者を含む世帯。
・令和3年1月2日以降に豊後大野市に転入し、令和3年度の住民税が非課税である世帯。
・本給付金を受給していない世帯で、令和4年1月2日以降に豊後大野市に転入し、令和4年度の住民税が非課税である世帯。
・令和3年度または令和4年度の住民税が課されている世帯であるが、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している等(DV避難者等)、特殊な事情のある世帯(居住地の市町村にて申請可能です)。
・確認書の返送を行わずに、確認書の発行日から3カ月が経過したが、支給要件に該当している世帯。

【申請書様式】

《令和3年度非課税世帯》

様式2 申請書(非課税)[PDF:109KB]

様式2_申請書(記入例)[PDF:111KB]

《令和4年度非課税世帯》

様式2_申請書(非課税)[PDF:185KB]

様式2_申請書(記入例)[PDF:291KB]
 

【必要書類】※令和3年度・4年度共通

・申請・請求者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(顔写真のある面)など)。
・受取口座を確認できる書類の写し。
(現住所と令和3年1月1日時点の住所が異なる方全員分)令和3年度の住民税が非課税であることをもって申請する場合は、令和3年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する「令和3年度住民税非課税証明書」の写し。
※令和3年1月1日時点で豊後大野市にお住まいの方は不要です。
(現住所と令和4年1月1日時点の住所が異なる方全員分)令和4年度の住民税が非課税であることをもって申請する場合は、令和4年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書」の写し。
※令和4年1月1日時点で豊後大野市にお住まいの方は不要です。

【DV等を理由に避難中の方へ】※令和3年度・4年度共通

DV等を理由に避難している方へ[PDF:617KB]

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書[PDF:138KB]

(2)令和4年1月以降の家計急変世帯

申請日において住民登録のある市町村に申請する必要があります。対象となる方は、申請書に必要事項をご記入のうえ、必要書類を添付して、持参または郵送してください。

申請期限は令和4年9月30日です。

【申請書様式】

様式3_申請書(家計急変)[PDF:204KB]

様式3_申請書(記入例)[PDF:249KB]

様式3別紙_収入(所得)申立書[PDF:237KB]

様式3別紙_収入(所得)申立書(記入例)[PDF:679KB]

【必要書類】

・申請、請求者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(顔写真のある面)など)。
・(令和4年1月1日以降、複数回転居した方)戸籍の附表の写し
・受取口座を確認できる書類の写し。
・簡易な収入(所得)見込額の申立書
・「任意の1カ月の収入」の状況を確認できる書類の写し(給与明細など)
・新型コロナウイルス感染症の影響により市民税均等割非課税世帯相当の水準になったことの申立書

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時(土曜日、日曜日、祝日を含む。12月29日から1月3日まで休み)

 


 

お問い合わせ

社会福祉課 生活保護係
電話:0974-22-1001

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