公開日 2022年5月2日
最終更新日 2022年4月19日
市では、旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）で建築された２階以下の木造住宅（木造のアパート含む）の耐震
診断費用及び耐震改修費用について一部補助を行います。
※店舗等の用途を兼ねる場合は店舗等の部分の床面積が全体の１/２未満のもの
耐震診断事業
診断補助要件
一般社団法人日本防災協会が定める「精密診断法」により、大分県木造建築耐震診断士として登録された建築士が
耐震診断を行うもの。
受付期間
令和４年５月２日（月）～令和４年１２月２３日（金）まで
※令和５年２月末日までに完了報告及び補助金の請求ができるものに限ります。また、予算に達した時点で受付を
終了します。
診断に要する費用
所有者負担は原則５，５００円
※建築年が著しく古いものや、建物の形が複雑なものについては別途ご負担いただく場合があります。
耐震改修事業
診断補助要件
（１）耐震診断の結果、評点が１．０未満であるものを１．０以上とするための耐震改修工事
（２）耐震診断の結果、評点が０．７未満であるものを０．７以上１．０未満とするための簡易な耐震改修工事
（３）耐震診断の結果、評点が０．７未満である住宅について１階の特定部分に強固な室(耐震シェルター)を設けるための工事
受付期間
令和４年５月２日（月）～令和４年１２月２３日（金）まで
※令和５年２月末日までに完了報告及び補助金の請求ができるものに限ります。また、予算に達した時点で受付を
終了します。
補助対象経費及び補助金額
上記の改修内容により、以下のとおりの補助金額となります。
（１）の改修工事を行う場合・・・かかった費用の２／３かつ上限８０万円
ただし、下記の条件のいずれかに該当する場合は上限が１００万円となります。
① 床面積の合計が１８０㎡以上であるもの
② 昭和３４年１２月末日までに建築されたもの
③ 耐震診断（精密診断に限る）の結果、各階の上部構造評点が０．４未満と判定されたもの
④ 住宅の所有者等が６５歳以上で世帯所得総額が３５０万円未満のもの
（２）の改修工事を行う場合・・・かかった費用の２／３かつ上限６０万円
（３）の改修工事を行う場合・・・かかった費用の２／３かつ上限６０万円
詳細についてはお問い合わせください。
※１,０００円未満の額は切り捨てとします。
その他注意事項
・すべて、事前に申請された事業が対象となります。すでに契約、施工したものは対象となりませんのでご注意ください。
様式等は下記よりダウンロードできます。
事業着手届(word)[DOC：42KB] 事業着手届(pdf)[PDF：24KB]
お問い合わせ
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