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ごあいさつ 

公開日 2020年2月25日

最終更新日 2020年2月25日

令和2年度の市政運営に当たって

豊後大野市:川野市長画像 右に文章

 平成17年3月31日に合併した本市は、15年という月日を経て、合併により優遇されていた交付税の特例措置が終了を迎え、令和2年度は、いわゆる「合併市」から「普通市」となり、真に自立した「市」としての真価が問われる新たなステージを迎えることとなります。
 そのため私は、この3年間、豊後大野市を「将来に向かってつないでいくことのできる持続可能なまち」とするため、基本政策である「働く場の確保」「子育て支援の充実」「学校教育の充実」の3つの柱を中心にさまざまな施策を進めてまいりました。
 まず、「働く場の確保」では、地域雇用創造事業の実施や農産物加工施設の誘致、三重総合高校の就職希望者とその保護者を対象とした地場企業合同説明会の開催等により、若者の定住化に努めるとともに、「子育て支援の充実」では、小・中学生の通院等に係る医療費助成の現物給付化や中学生までのインフルエンザ予防接種費用の助成制度の創設のほか、保育料の第2子以降の無償化や子育ての相談にワンストップで応じる「子育て世代包括支援センターきらきら」の設置など、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいりました。
 また、「学校教育の充実」では、キャリア教育を推進するためのコーディネーターや小学校の英語教育を支援するための臨時講師を配置するなど、時代に応じた教育環境の整備に努めてきたところです。
 このほかにも、支所・公民館や図書館・資料館など、地域づくり活動や防災、学び等の活動拠点の整備を進めてまいりました。
 そして、任期4年の最後となる令和2年度は、これまで積み重ねてきた取組をより確かなものにしながらも、限りある財源を最大限に有効活用し、豊後大野市の未来へとつながる道のりをしっかりと地に足をつけて歩んでまいります。
 特に、教育環境の更なる充実と教育の振興を図るため、これまで取り組んできた「連携型小・中一貫教育」を一歩進めた「小中一貫校」の設置や、小・中学校と三重総合高校との連携強化、教育支援センター「かじか」の機能拡大、そして、奨学金の返済を支援することによって安心して教育を受けることのできる環境づくりはもとより、若者の定住促進と地元就職の促進を図ることを目的とした「奨学金返還支援制度」の創設など、「学校教育の充実」に力を注いでまいります。
 また、これまで懸案事項であった県有地跡地の利活用については、地域振興や活性化に向けて着実に歩みを進めており、「旧緒方工業高校跡地」では、民間事業者の実現性の高い提案を踏まえた整備方針を示したところであり、「旧県職員住宅跡地」では、その周辺のスポーツ施設を含めた区域をスポーツゾーンとしてゾーニングし、施設配置やスポーツツーリズムのあり方について検討してまいります。
 これから始まる「普通市」としての市政運営は、本市が将来にわたって輝き続けるための大変重要な「自主・自立」の歩みとなります。その歩みを次世代へとつなげ、「持続可能な豊後大野市づくり」を実現するために、令和2年度も、誠実に、使命感を持って全力でまちづくりに取り組んでまいります。

豊後大野市長  川 野 文 敏

お問い合わせ

市長室 秘書政策係
電話:0974-22-1001【内線2006】