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平成31年度国民健康保険税の税率改正について(税率が下がります)

公開日 2019年4月19日

最終更新日 2019年4月18日

税率改正の経緯

 本市の国民健康保険特別会計では、平成24年度に保険税率を引き上げてから改正することなく据え置いてきました。しかし、近年、診療報酬の見直しや新薬の薬価改定、国からの財政措置の拡充などの理由により財政状況が安定化したため、税率を改正することとなりました。

税率改正の内容

 税率改正にあたっては、所得割が発生している世帯の負担を軽減するため、県内でも高い水準にある後期支援分と介護分の税率を引き下げました。なお、平等割・均等割は県内でも低い水準にあるため、据え置きました。

 例:世帯の所得が50万円で、加入者が4人(40歳以上65歳未満)の場合、年間で6千円程度の引き下げとなります。なお、課税所得のない方については、税額が下がることはありません。

H31税率改正図

※所得割額を算定するための課税標準額の求め方
【所得割課税標準額 = 前年の総所得金額等 - 基礎控除額 33万円】

総所得金額等とは総所得金額・山林所得金額・分離長期譲渡所得金額・分離短期譲渡所得金額・株式等に係る譲渡所得金額・先物取引に係る雑所得等の金額の合計額です。

 本市の1人あたり医療費は県内でも高い水準にあります。被保険者の健康増進のため、保健事業に取り組むなど今後も適正な運営に努めてまいります。国保税は、国民健康保険制度を支える大切なお金です。必ず納付期限内に納めていただきますよう、ご理解ご協力をお願いします。

お問い合わせ

税務課 民税係【内線2102】
電話:0974-22-1001