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令和元年度・2年度物品製造等競争入札参加資格審査申請について

公開日 2019年9月20日

最終更新日 2019年9月20日

 豊後大野市が発注する物品の買い入れ、製造の請負(工事の請負は除く)、役務の提供、物品の売り払いに係る競争入札への参加には、資格審査申請の提出が必要です。資格審査申請をされる方は、次にしたがって提出してください。

受付期間

 平成31年2月1日以降、随時受付

申請方法

提出場所

〒879-7198 大分県豊後大野市三重町市場1200番地
豊後大野市役所 財政課 契約検査室

提出方法

持参または郵送、宅配便等による。
郵送、宅配便等の方で受付票が必要な方は、返信用封筒を同封してください。(切手貼付・宛先明記)

提出書類(平成31年度分から追加された様式があります)

番号 書類の名称 法人 個人 備考
市内 市外
1 申請書[XLS:33KB]  
2 資格の種類[XLS:35KB]  
3 経営状況[XLS:28KB]  
4 営業経歴書[XLS:24KB]  
5 登記事項証明書  

履歴事項全部証明書

発行日より3か月以内のもの:写し可

6 財務諸表類 ・貸借対照表  

 

直近の事業年度分に係る決算書:写し可

・損益計算書

 
7 営業用純資本額に関する書類及び収支計算書    

確定申告書及び青色申告決算書等

財務諸表類に類する書類

8 納税証明書 ・法人税  

その3の3(税務署にて発行)

発行日より3か月以内のもの:写し可

免税事業者は除く

・所得税    

その3の2(税務署にて発行)

発行日より3か月以内のもの:写し可

・市税完納証明書 会社  

豊後大野市から課税されている場合のみ

発行日より3か月以内のもの:写し可

詳しくは下記※8を参照

代表者
9 営業所所在地等報告書(物品・製造等)[XLS:42KB]    

豊後大野市内に営業所等がある場合

(平成31年度分から追加された様式)

10 誓約書[DOC:32KB] 豊後大野市暴力団排除条例に基づくもの
11 委任状[DOC:26KB]    

委任先がある場合のみ

任意様式でも可

※8 豊後大野市内に本店または支店等の委任先を有する方は、会社および代表者(市内在住の方に限る)の市税完納
  証明書を添付してください。
  代表者(本人)以外の方が代理で取得する際は、「市税完納証明書請求用・委任状[DOC:30KB]」が必要と
  なります。詳細については、税務課にお問い合わせください。 

有効期間

申請受付完了日から令和3年3月31日まで

その他

 

お知らせ

「豊後大野市部落差別の解消の推進に関する基本方針」及び「豊後大野市部落差別解消推進教育・啓発基本計画」を策定しました。

 本市では、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されたことから、この法律の趣旨にのっとり部落差別のない豊後大野市を目指して、「豊後大野市部落差別の解消の推進に関する基本方針」及び「豊後大野市部落差別解消推進教育・啓発基本計画」を策定しました。
 なお、全文は下記データでご覧になれます。

     豊後大野市部落差別の解消の推進に関する基本方針[PDF:959KB]

     豊後大野市部落差別解消推進教育・啓発基本計画[PDF:4MB]
 

豊後大野市人権教育・啓発基本計画【改定版】を策定しました。

 本市では、「市民一人ひとりがお互いを尊重し合い、心と心のつながりを大切にしている、真に住みよい社会の実現」を基本目標とする「豊後大野市人権教育・啓発基本計画」を平成18年12月に策定しています。
 今回、策定から10年以上が経過し、社会情勢の変化とともに人権問題が複雑・多様化していることや人権問題に関する市民意識調査の結果を受けて改定しました。
 なお、全文は下記データでご覧になれます。

     豊後大野市人権教育・啓発基本計画[PDF:1MB]
 

第2次豊後大野市男女共同参画基本計画(ぶんごおおの生き活きプラン)

 『豊後大野市DV対策基本計画』を含めた『第2次豊後大野市男女共同参画基本計画』を策定しました。今後も「男女ともに公正な社会、男女一人ひとりがお互いを理解し合い、思いやりをもって協力し合う社会」の実現に向けて、『第2次豊後大野市男女共同参画基本計画』の施策を展開していきます。

     第2次豊後大野市男女共同参画基本計画[PDF:3MB]

 

公正採用選考人権啓発推進員制度について(旧企業内同和問題研修推進員制度)

 日本国憲法に明記されている「職業選択の自由」を保障し、すべての人々の就職の機会均等が保障されるためには、雇用主の皆様方が部落差別問題をはじめとする人権問題を正しく認識し、応募者本人の適正と能力に基づく公正な採用選考を行っていただく必要があります。
 このため、ハローワークでは、一定規模以上の事業所を中心に公正採用選考人権啓発推進員(以下、「推進員」という。)の設置を図り、推進員に対し研修等を行うことにより当該事業所における公正な採用選考システムの確立を図ることを目的としています。

厚生労働省 大分労働局 サイトマップ
https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/hourei_seido/2008193.html

 

 

お問い合わせ

財政課 契約検査室
電話:0974-22-1001(内線2431・2432)

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