本文へ移動

文字の大きさ:

背景色:

平成31年度(平成30年1月~12月分)市民税・県民税の申告相談について

公開日 2019年2月1日

最終更新日 2018年12月20日

申告は、市民税・県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定基礎となる重要な手続きです。
また、所得証明書の発行や、公営住宅の家賃決定、福祉、年金、児童手当などの手続きにも申告が必要になります。
下記を参考にして、申告が必要な方は期日までに申告書の提出をお願いします。
本市では、「自主記載・自主申告」による申告書の提出を推進しています。

障害者控除対象者の認定について

65歳以上で、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳等のいずれの手帳もお持ちでない人で、要介護(要支援)認定を受けている人に対し、所得税法施行令及び地方税法施行令に基づき、要介護認定又は要支援認定を受けた際の資料を基に、障害者及び特別障害者に準ずる障害者控除対象者としての認定を行います。
詳細については障害者控除対象者認定書をご覧ください。

お問い合わせ

税務課 民税係
電話:0974-22-1001【2101・2102】

PDFファイルの閲覧には Adobe Reader(無償)が必要です。
Adobe Readerは、 Adobe社のサイトからダウンロードしてください。