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マイナンバー 社会保障・税番号制度について

公開日 2018年4月1日

最終更新日 2018年3月7日

マイナンバーとは

マイナンバーとは、日本国民の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をいいます。
個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。

マイナンバー制度の目的

マイナンバー制度には、以下の3つの目的があります。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくするため、負担を不当に免れることや不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細やかな支援を行えるようになります。

利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、市民の負担が軽減されます。また、行政機関などが持っている自分の情報を確認したり、行政機関などからのさまざまなサービス情報を受け取ったりできるようになります。

行政の効率化

行政機関などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

マイナンバーの利用範囲は法律で定められています

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続でのみ使用します。
また、他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーそのもの及びマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)、またはこれらの情報を電子化した特定個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。

マイナンバーのライフイベント別利用シーン

学生
・奨学金の申請時に貸与元の機関へ
・アルバイトを始めるときにバイト先へ

就職
・源泉徴収票の作成や雇用保険などの手続で勤務先へ
・税の確定申告などのときに税務署に

結婚・子育て
・児童手当や出産育児一時金などの申請時に市区町村や健康保険組合へ
・パートを始めるときにパート先へ

退職後
・福祉や介護の手続で市区町村へ
・資産運用の手続で銀行や証券会社

マイナンバー制度導入スケジュール

平成28年1月

年金・雇用保険・医療保険・生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告の手続などで、申請書などにマイナンバーの記載を求められることとなります。
また、希望者にはマイナンバーカード(個人番号カード)の交付が開始されます。

平成29年7月

地方公共団体などの間で、情報連携・マイナポータルの試行運用が開始されます。

平成29年11月

地方公共団体などの間で、情報連携・マイナポータルの本格運用が開始されます。
マイナンバー制度による情報連携は、平成29年7月18日(火曜日)から試行運用を開始し、11月13日からは本格運用が開始されます。

情報連携とは
マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、中間サーバーというシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやりとりすることです。

マイナンバーに関する問い合わせ

国では、制度やカードに関する問い合わせに対応するため、マイナンバー総合フリーダイヤルを開設しています。
内閣官房ホームページ「マイナちゃんのマイナンバー解説」ページへ(外部リンク)
   マイナちゃんマイナンバー総合フリーダイヤル
   0120-95-0178(無料)
    平日9:30~20:00 土日祝 9:30~17:30(年末年始を除く)
   ●音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
   1番:マイナンバーカードの紛失・盗難について
   2番:通知カード・マイナンバーカードに関するお問い合わせ
   3 番:マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わ
   4番:マイナポータルに関するお問い合わせ

特定個人情報保護評価の実施

特定個人情報を取り扱う国や自治体等全ての機関は、安全対策が十分に取られている事を確認するため、法律により「特定個人情報保護評価」の実施と評価書の作成が義務付けられています。これは、特定個人情報を取り扱うことにより個人のプライバシー等の権利や利益に与える影響を踏まえ、情報漏えいなどのリスクを分析し適切な措置を取るための仕組みで、作成した評価書は国の特定個人情報保護委員会へ提出します。
このうち、情報の取扱件数や情報の取扱者数等国の定める基準により、評価書には(1)基礎項目評価書、(2)重点項目評価書、(3)全項目評価書の3段階があり、情報の取扱件数・取扱担当者数・過去の情報漏えい事故の有無等の条件によりどの段階が必要か定められています。
しかしながら、豊後大野市ではマイナンバー法が実施されるに当たり、評価の実施が義務付けられない事務についても評価を行うことと致しました。これは、マイナンバー法が運用されていく中で、個人のプライバシー等を保護することを重視していくという本市の姿勢を明確にしていくものです。

評価書番号 事務の名称
大分県 豊後大野市 特定個人情報保護評価書一覧(平成29年5月16日現在)
1 住民基本台帳に関する事務[PDF:124KB]
2 予防接種法に関する事務[PDF:100KB]
3 身体障害者手帳の交付に関する事務[PDF:91KB]
4 地方税に関する事務(個人住民税)[PDF:117KB]
5 地方税に関する事務(法人市民税)[PDF:104KB]
6 地方税に関する事務(固定資産税)[PDF:112KB]
7 地方税に関する事務(軽自動車税)[PDF:112KB]
8 地方税に関する事務(国民健康保険税賦課)[PDF:116KB]
9 公営住宅管理事務[PDF:104KB]
10 国民健康保険(資格・給付)事務[PDF:108KB]
11 国民年金事務[PDF:90KB]
12 母子保健に関する事務[PDF:108KB]
13 児童手当関係事務[PDF:96KB]
14 後期高齢者医療に関する事務[PDF:104KB]
15 介護保険関係事務[PDF:117KB]
16 健康増進法に関する事務[PDF:99KB]
17 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する事務(自立支援給付等)[PDF:94KB]
18 子ども・子育て支援法に関する事務[PDF:98KB]
19 児童福祉法による障がい児通所給付費等の支給に関する事務[PDF:95KB]
20 児童福祉法に関する事務(助産・母子保護)[PDF:96KB]
21 身体障がい者の障がい福祉サービス等に関する事務[PDF:97KB]
22 精神保健及び精神障がい者福祉に関する事務[PDF:96KB]
23 生活保護法に関する事務[PDF:103KB]
24 知的障害者福祉法に関する事務[PDF:96KB]
25 災害対策基本法に関する事務[PDF:100KB]
26 児童扶養手当法に関する事務[PDF:97KB]
27 老人福祉法に関する事務[PDF:114KB]
28 母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する事務[PDF:97KB]
29 特別児童扶養手当等の支給に関する法律等に関する事務(障害児福祉手当等)[PDF:97KB]
30 母子保健法に関する事務(未熟児養育医療給付)[PDF:95KB]
31 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する事務[PDF:101KB]
32 児童福祉法に関する事務[PDF:97KB]
33 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する事務[PDF:96KB]
34 特定優良賃貸住宅管理事務[PDF:101KB]
35 被災者生活再建支援法に関する事務[PDF:95KB]
36 外国人に対する生活保護の決定及び実施に関する事務[PDF:100KB]
37 まちづくり促進住宅に関する事務[PDF:100KB]
38

療育手帳に関する事務[PDF:95KB]

評価書番号 事務の名称
大分県 豊後大野市教育委員会 特定個人情報保護評価書一覧
1

学校保健安全法に関する事務[PDF:99KB]

国の特定個人情報保護委員会へのリンク

「マイナンバー社会保障・税番号制度がはじまります」〈個人向け編〉(政府インターネットテレビ)へのリンク
「マイナンバー社会保障・税番号制度がはじまります」〈事業者向け編〉(政府インターネットテレビ)へのリンク
マイナンバー「知ってる?+住民票」編(政府インターネットテレビ)へのリンク

お問い合わせ

総務課 法規係

    情報推進室

電話 0974-22-1001

学校教育課 学校教育係

電話 0974-22-1001

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