平成25年の公職選挙法の改正によりインターネットを使った選挙運動ができるようになりました。

• 有権者は、ウェブサイト等（ホームページ、ブログ、フェイスブックやツイッター等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙運動が可能となりました。（電子メール（SMTP方式及び電話番号方式）を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。）
  ※電子メールアドレス等の表示義務があります。
• 候補者、政党等はウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になりました。
  ※氏名、電子メールアドレス等の表示義務があります。
  ※電子メール送信者には、一定の記録の保存義務があります。
  ※自らアドレスを通知し、受信に同意した相手等送信先には一定の制限があります。

次のような行為は禁止されていますので、ご注意ください。

• 有権者が電子メールを使って選挙運動をすること
• 選挙権年齢に達していない者や、公民権停止中の者などが選挙運動をすること
• 選挙運動用のホームページや、候補者・政党等から届いた選挙運動用の電子メール等、選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布すること
• 選挙運動期間外に選挙運動をすること
• 候補者に関し虚偽の事項を公開したり、氏名等を偽って通信、悪質な誹謗中傷行為、候補者等のウェブサイトを改ざんすること

詳しい内容については、総務省ホームページ（インターネット選挙運動の解禁に関する情報）をご覧ください。