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申告期限後の住宅借入金等特別控除に関する申告の取り扱いについて

公開日 2015年2月6日

最終更新日 2015年1月28日

住宅借入金等特別控除等の申告を申告期限が過ぎてから行った場合の取り扱いは、以下のとおりです。

まず、所得税と住民税では税額の決定方式が異なっています。所得税は、納付すべき税額を納税者が自ら申告することによって確定することを原則とし、申告がない場合又はその申告が不相当と認められる場合に限って、課税庁の更正又は決定によって税額を確定する申告納税方式を採用しています。一方、個人住民税は、納付すべき税額がもっぱら課税庁の処分によって確定する賦課課税方式を採用しています。

このため、所得税については、例えば既に提出した確定申告に医療費控除等の適用漏れがあり、納める税金が多過ぎた場合等は、国税通則法第23条の規定により、法定申告期限(所得税については、翌年の3月15日)から5年以内(注)に限り、納税者が自ら税務署長に更正の請求をすることにより還付を受けます。税務署は、この更正の請求により、その内容を調査し、減額更正をして税金を還付することになります。

ただし、給与所得者の場合は、毎年の年末調整によって所得税を精算しているので、本来は確定申告を要しないものですが、年末調整では適用されない医療費控除等の適用を受けるには、確定申告をすることになります(還付申告)。この場合は、国税通則法第74条の規定により、還付の請求ができる日(翌年1月1日)から5年以内に行わなければ時効により消滅するとされています。したがって、確定申告が未申告で還付の請求ができる日から5年以内であれば、確定申告をすることで、還付を受けることができます。

所得税の住宅借入金等特別控除は、いずれの場合にも適用されますので、5年以内に更正の請求(注)又は確定申告をすれば、還付を受けることができます。

一方、住民税においては、所得税と異なり、申告納税方式ではなく、賦課決定方式により課税を行っているため、税額を減少させる賦課決定については、地方税法第17条の5の規定により、基本的には、法定納期限(例えば、個人住民税(普通徴収)の法定納期限は、その第1期分の納期限である6月末日)の翌日から5年以内とされています。このため、法定納期限の翌日から5年以内(さらに、所得税の減額更正等については、地方税法第17条の6の規定により、5年超の期間制限の特例があります。)であれば、通常、申告や所得税で減額更正が行われれば、住民税も減額の賦課決定により、還付を受けることができます。
ただし、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除については、別途地方税法附則第5条の4及び第5条の4の2の規定により、各年度の納税通知書が送達されるまでに、住宅借入金等特別控除に関する事項の記載がある確定申告書等が提出された場合に適用されることとなっているため、すでに納税通知書が送達されている年度分の住民税については、適用を受けることができないということになります。

なお、給与所得者の個人住民税は、毎年6月から翌年5月まで毎月の給料から特別徴収されますが、毎年5月31日までに市町村長から送付される特別徴収税額通知書が納税通知書にあたります。
(注)平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税についての更正の請求は、法定申告期限から1年以内となります。

お問い合わせ

税務課 民税係
電話:0974-22-1001【内線2101・2102】