(申請期限を延長しました)【令和２年１２月～令和３年３月家賃支払分】豊後大野市中小企業者等緊急家賃補助金についてお知らせします。

公開日 2021年3月18日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上が減少した中小企業者等の持続的な事業活動を支援するため、市内で事業を営むための土地及び建物の使用及び収益に対し支払う地代家賃及び賃料を一部補助します。

次の全てを満たす方が対象となります。

・中小企業基本法（昭和38年法律第 154号）第2条第1項に規定する中小企業者　

・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）第3条第1項に規定する事業協同組合、協同組合連合会、企業組合及び協業組合

・令和２年12月と令和３年１月の売上高の合計が前年同期比で５０％以上減少していること。

※市町村税の滞納のない証明書が必要です。

※以下の方は、補助金の交付対象とはなりません。

・豊後大野市暴力団排除条例（平成23年豊後大野市条例第9号）第6条第1号に規定する暴力団関係者であるとき。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接待業務受託営業を行う事業者

・補助金の交付決定前までに破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てをした方

・令和２年１２月から令和３年３月分までの支払済家賃

※１　令和３年４月以降に支払いをした家賃は対象外です。

※２　補助対象経費は１事業者１月当たり１０万円が上限です。

家賃とは・・・所有者等と書面による不動産賃貸借契約を結び、所有者等から借り受けた土地や建物の使用、収益に対し支払う地代家賃及び賃料（消費税及び地方消費税相当額並びに水道光熱費等の変動する経費を除く。）をいいます。

・対象経費の6分の1の額

※消費税及び地方消費税相当額並びに水道光熱費等の変動する経費を除く。

(1) この補助金の対象となる家賃の賃貸借契約書
(2) 家賃の引き落としが確認できる通帳又は家賃の支出が確認できる領収書等
(3) 市町村税の滞納のないことの証明書
(4) 売上高の減少したことがわかる書類

個人：令和元年分・令和2年分の確定申告書及び各月分の売上台帳等

法人：各月の売上高が確認できる確定申告書・法人事業概況説明書及び売上高が確認できる試算表等)

※交付決定後、請求書(様式第4号)[PDF：190KB] を提出してください。

お電話での予約が必要ですので、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

令和3年４月３０日（金）１７：００まで　期限厳守

豊後大野市役所商工観光課　経済振興係　ＴＥＬ　0974-22-1001

お問い合わせ

商工観光課　経済振興係

電話：0974-22-1001

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