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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の軽減について(令和3年度課税分)

公開日 2020年9月15日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者に対して、償却資産と事業用家屋にかかる令和3年度の固定資産税の負担を軽減します。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等(※1)

(※1)「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人をいいます。

軽減割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期と比べて

● 50%以上減少している場合は、全額免除
● 30%以上50%未満減少している場合は、2分の1の軽減

対象となる固定資産

償却資産と事業用家屋が対象となります。※土地にかかる固定資産税は軽減の対象ではありません。

手続きの流れ

1.事業者は認定経営革新等支援機関等(※2)へ確認申請をします。
2.認定経営革新等支援機関等は、中小事業者等であることの確認、会計帳簿等で事業収入の減少要件を満たしているか確認、特例対象家屋の事業用割合の確認を行い、確認を行った旨の記載した申告書を事業者に発行します。
3.事業者は2で発行された申告書および2で提出した書類一式(コピー可)を市に提出します。
4.事業者からの申告を受け、令和3年度分の固定資産税を軽減します。

(※2)「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務などの専門的知識を有し、一定の実務経験を持った支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士など)をいいます。

申告方法

提出書類

特例申告書 (※認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの)
● 特例対象資産一覧 (※事業用家屋がある場合)
認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式 (コピー可)

※償却資産がある場合は、令和3年度の償却資産申告書とあわせてご提出ください。

申告書の提出期間

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで

申告書の提出先

豊後大野市役所税務課資産税係 および各支所(清川・緒方・朝地・大野・千歳・犬飼)

申告書様式

特例措置に関する申告書(記入例)[PDF:95KB]

特例措置に関する申告書(様式)[PDF:84KB]

特例措置に関する申告書(様式)[XLS:54KB]

関連リンク

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税の減免を行います。(中小企業庁ホームページ:別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ

税務課 資産税係
電話:0974-22-1001

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