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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免・徴収猶予について

公開日 2020年6月26日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の要件に該当する方は、申請により介護保険料の減免又は徴収猶予を受けることができます。
 なお、今後、国や県から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更になる場合がありますので、ご了承ください。

減免について

次のいずれかに該当する第1号被保険者が対象となります。

 要件1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った方
 要件2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与
    収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、 次のア及びイに該当する方
    ア. 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該
      事業収入等の額の10分の3以上であること。
    イ. 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額について

要件1に該当する場合は、全額免除となります。
要件2に該当する場合は、表1の対象保険料額に表2の減免の割合を乗じた金額が減免額となります。

表1
対象保険料額=A×B÷C
A:当該第1号被保険者の保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
 ※上記B又はCが0円(マイナスも含む)の場合は減免に該当しません。

表2

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免の割合
200万円以下であるとき 10分の10
200万円を超えるとき 10分の8

事業等の廃止又は失業の場合

(前年の合計所得金額にかかわらず)

10分の10

減免の対象となる保険料

上記の減免の対象となる保険料は、平成31年度分(令和元年度分)及び令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日の間に納期限があるものです。(ただし、平成31年度分(令和元年度分)にあっては、当該保険料のうち令和2年1月以前分に相当する額を除きます。)

申請期間

令和3年3月31日(水曜日)まで

提出書類

介護保険料減免申請書[PDF:48KB]に必要書類を添付して提出してください。

要件1に該当する場合

死亡診断書、医師の診断書等

要件2に該当する場合
事業収入等の状況報告書[PDF:45KB]に該当する減少事由が確認できる書類を添付してください。
  添付書類の例:事業収入等が減少したことが確認できる書類(帳簿、通帳、伝票、給与明細等)
         平成31年分(令和元年分)の収入が確認できる書類(確定申告書、源泉徴収票等)
         事業の廃止、失業の場合はそれらが確認できる書類(事業廃止届、離職票等)

 ※申請に必要な書類等の詳細については、お電話等でご相談ください。

徴収猶予について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少したことにより、納付すべき保険料の全部または一部を一時に納付することができないと認められる場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として納期期限から6ヶ月以内の期間に限り徴収猶予を受けることができます。

お問い合わせ

高齢者福祉課 
電話:0974-22-1001

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