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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税の減免について

公開日 2020年6月11日

 新型コロナウイルスの影響により、主たる生計維持者の令和2年中の収入減少が見込まれる場合など以下の基準を満たした世帯は、申請により国民健康保険税の減免を受けることができます。
 なお、今後国や県からの通知による基準等の改正により、一部内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。

対象となる世帯

(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年中の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯
 【要件アからウは全て世帯の主たる生計維持者について】
 ア. 事業収入等のいずれかの減少額*1(保険金、損害賠償等により補填される金額を除きます。)が前年の当該事業収入等の3割以上であること。
 イ. 前年の合計所得金額*2が1,000万円以下であること。
 ウ. 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
 
*1 今後判明する予定の収入については見込みで判断します。
*2 地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額です。

減免の対象となる保険税

■平成31年(令和元年)度・・・第9期、第10期(特別徴収の場合は令和2年2月徴収分)
■令和2年度・・・全期

減免額

■対象となる世帯(1)に該当する場合・・・全額
■対象となる世帯(2)に該当する場合・・・以下の計算式に従って算出した額

計算式:対象保険税額(表1) × 合計所得金額の区分に応じた減免割合(表2) = 保険税減免額

表1
対象保険税額 = A × B / C

A : 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B : 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C : 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき
算定した前年の合計所得金額

表2
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

※主たる生計維持者が事業を廃止したことが確認できる場合は、前年の合計所得金額にかかわらず対象保険税額を全額免除します。
※非自発的失業による軽減制度の対象となる場合は今回の措置による減免は行いませんが、給与収入以外で減少が見込まれる事業収入等があればこの限りではありません。

申請方法等

必要書類

国民健康保険税減免申請書(様式第1号)[PDF:33KB] ※申請する年度ごとに提出が必要です。
・申請者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)
・印鑑

これらの書類等に加えて、対象世帯ごとに以下の書類が必要です。
■対象となる世帯(1)に該当する場合
・死亡診断書、医師の診断書等

■対象となる世帯(2)に該当する場合
事業収入等の状況報告書(別紙様式)[PDF:45KB]
・主たる生計維持者の令和2年中の収入見込みが分かるもの(帳簿、通帳、伝票、給与明細等)
・事業の廃止、失業の場合はそれらが確認できる書類(事業廃止届、離職票等)

受付方法

 豊後大野市役所本庁1階税務課窓口にて受け付けます。ただし、令和2年度分については納税通知書(令和2年6月10日発送)がお手元に届き次第、申請をお願いします。
 なお、郵送による申請も受け付けますので、希望する方はお問い合わせください。

 こちらもご覧ください→新型コロナウイルスの影響による国保税の減免について[PDF:178KB](周知用リーフレット)

お問い合わせ

税務課 民税係
電話:0974-22-1001【内線2102】

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