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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税の減免について

公開日 2020年6月11日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和3年中の収入減少が見込まれる場合など以下の基準を満たした世帯は、申請により国民健康保険税の減免を受けることができます。
 なお、今後国や県からの通知による基準等の改正により、一部内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。

対象となる世帯

(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年中の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯
 【要件アからウは全て世帯の主たる生計維持者について】
 ア. 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填される金額を除きます。)が令和2年の当該事業収入等の3割以上であること。*2
 イ. 令和2年の合計所得金額*1が1,000万円以下であること。
 ウ. 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

*1 地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額です。
*2 国・県・市からの各種給付金(特別定額給付金や持続化給付金等)は事業収入等の計算に含めません。

減免の対象となる保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限が設定されている令和3年度分の国民健康保険税

(令和2年度以前に遡る減免申請はできません。)

なお、以下の項目にすべて該当する場合は、別途ご相談ください。

・転入や社会保険の喪失等により、令和2年度末に豊後大野市国民健康保険に加入した。
・上記による保険税の納期限が、令和3年4月以降に設定されている。
・国民健康保険の加入手続を、資格取得日から原則14日以内に行っている。

減免額

対象となる世帯(1)に該当する場合・・・全額
対象となる世帯(2)に該当する場合・・・以下の計算式に従って算出した額

計算式:対象保険税額(表1) × 合計所得金額の区分に応じた減免割合(表2) = 保険税減免額

表1
対象保険税額 = A × B / C

A : 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B : 世帯の主たる生計維持者の令和3年中に減少する見込みの事業収入等に係る令和2年の所得額
(令和3年中に減少する見込みの事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C : 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき
算定した令和2年の合計所得金額

表2
令和2年の合計所得金額 減額又は免除の割合
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

※主たる生計維持者が事業を廃止したことが確認できる場合は、令和2年の合計所得金額にかかわらず対象保険税額を全額免除します。
※非自発的失業による軽減制度の対象となる場合は今回の措置による減免は行いませんが、給与収入以外で減少が見込まれる事業収入等があればこの限りではありません。

申請方法等

必要書類

国民健康保険税減免申請書(様式第1号)[PDF:32KB]
・令和3年度国民健康保険税納税通知書
・申請者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)

これらの書類等に加えて、対象世帯ごとに以下の書類が必要です。
対象となる世帯(1)に該当する場合
・死亡診断書、医師の診断書等

対象となる世帯(2)に該当する場合
事業収入等の状況報告書[PDF:48KB]
・主たる生計維持者の令和3年中の収入が分かるもの(帳簿、通帳、伝票、給与明細書等)
・保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は、その金額が分かるもの(保険契約書等)
・国・県・市からの各種給付金(持続化給付金等)がある場合は、その金額が分かるもの(決定通知書等)
・事業の廃止、失業の場合は、それらが確認できる書類(事業廃止届、離職票等)

なお、令和3年1月1日時点で豊後大野市に住所がない方は、令和2年の収入が分かる資料(確定申告書の控え、源泉徴収票等)も必要です。

受付方法

 令和3年度の納税通知書がお手元に届き次第(6月中旬)、豊後大野市役所1階税務課窓口にて申請を受け付けます。
 なお、郵送による申請も受け付けますので、希望する方はお問い合わせください。

 こちらもご覧ください→コロナ減免周知用リーフレット[PDF:183KB]

申請期限

令和4年3月31日(木曜日)

お問い合わせ

税務課 民税係
電話:0974-22-1001【内線2102】

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