2　条例第12条の規則で定める情報は、定年前再任用をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

3　任命権者は、定年前再任用を行うこととなった職員に対しては、人事異動通知書又はこれに代わる適当な方法によりその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第3条第1項の規定による定年前再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

3　任命権者は、暫定再任用(豊後大野市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年豊後大野市条例第23号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第5項若しくは第6項又は第10項若しくは第11項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(令和4年改正条例附則第5項、第6項、第10項及び第11項の規則で定める情報)

4　第3条第2項の規定は、令和4年改正条例附則第5項、第6項、第10項及び第11項の規則で定める情報について準用する。この場合において、同条第2項中「定年前再任用」とあるのは、「暫定再任用」とする。

(暫定再任用を行うこととなった職員等に対する通知)

5　任命権者は、暫定再任用を行い、又は令和4年改正条例附則第7項(令和4年改正条例附則第12項において準用する場合を含む。)の規定により任期を更新することとなった職員に対しては、人事異動通知書又はこれに代わる適当な方法により、その旨を通知するものとする。

(令和4年改正条例附則第20項の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)

6　令和4年改正条例附則第20項の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項から附則第8項までにおいて同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(令和4年改正条例附則第11項に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新条例定年相当年齢が新定年条例第3条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

7　令和4年改正条例附則第20項の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している者とする。

8　令和4年改正条例附則第20項の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第6項に規定する職が基準日の前日に設置されたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員とする。