(目的)

第1条　この告示は、成年後見制度の利用に要する費用の助成について必要な事項を定めるとともに、民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第13条第2項、第15条第1項、第17条第1項、第876条の4第1項又は第876条の9第1項に規定する審判(以下「審判」という。)の請求を行うことが困難な者に代わって、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により市長が審判の請求をする手続(以下「市長申立て」という。)及びその費用の負担について必要な事項を定め、もって判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　成年後見制度の利用に要する費用の助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、本人、配偶者若しくは4親等内の親族(以下「親族」という。)の請求又は市長申立てに基づいて行われた家庭裁判所の審判によって、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)となった者(他の市区町村長の申立てにより成年被後見人等となった者を除く。)のうち、次の各号のいずれかに該当し、別表第1に掲げる要件を総合的に考慮し、決定するものとする。

(助成対象費用)

第3条　助成対象費用は、審判の申立てに要する費用及び成年後見人、保佐人、補助人(これらの者が成年被後見人等の配偶者又は4親等内の親族である場合を除く。以下「成年後見人等」という。)に対する報酬の支払に要する費用の全部又は一部とする。

(助成額等)

第4条　審判申立て費用の助成額は、別表第2の左欄に係る費用の実費とし、右欄の額を上限とする。

(利用の申請)

第5条　成年後見制度の利用に要する費用の助成を利用しようとする助成対象者又はその成年後見人等(以下「申請者」という。)は、豊後大野市成年後見制度利用支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成対象とすることの適否を決定し、豊後大野市成年後見制度利用支援事業利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の申請)

第7条　前条の規定による決定通知を受けた者が審判申立て費用の助成を受けようとするときは、豊後大野市成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(審判申立て費用分・成年後見人等報酬分)(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の額を決定したときは、豊後大野市成年後見制度利用支援事業助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　前条の決定通知を受けた申請者が助成金の請求をするときは、豊後大野市成年後見制度利用支援事業助成金交付請求書(審判申立て費用分・成年後見人等報酬分)(様式第5号)により、市長に請求しなければならない。

(報告義務)

第10条　申請者は、成年被後見人等の資産状況又は成年後見人等報酬に係る状況に変更が生じたときは、成年被後見人等資産状況等変更報告書(様式第6号)により市長に報告するものとする。

(助成対象の決定の取消し)

第11条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による決定を取り消すことができる。

(成年被後見人死亡後の成年後見人等報酬助成)

第12条　成年被後見人が死亡した後の成年後見人等報酬助成については、本人の遺留資産で不足する金額に限り、成年後見人等であった者が第9条の請求を行うことができる。

(返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(市長申立ての対象者)

第14条　市長申立ての対象者(以下「申立対象者」という。)は、市内に住所を有する要支援者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、介護保険法その他の法令により他市町村が援護の実施者の場合は、本市及び関係自治体と協議のうえ決定するものとする。

(調査及び決定)

第15条　市長は、市長申立てに当たり、次に掲げる事項を調査し、申立ての適否及び申し立てようとする審判の種類を決定するものとする。

(申立ての手続)

第16条　市長申立てに係る申立書、添付書類、予納すべき費用等の手続は、申立対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(費用の負担)

第17条　市長は、家事事件手続法第28条第1項の規定により、市長申立てに係る費用を負担する。

(費用の求償)

第18条　市長は、前条の規定により負担した費用について、家事事件手続法第28条第2項及び第29条第1項の規定に基づき、家庭裁判所に申立対象者の負担とする旨の裁判を求める申立てを行うものとする。ただし、申立対象者が別表第1に該当する場合は、この限りでない。

(審査会の設置等)

第19条　この要綱による事業の利用の適否を審査するため、豊後大野市成年後見制度利用審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の会議等)

第20条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。

(庶務)

第21条　審査会の庶務は、認知症高齢者に係る事案の場合は高齢者福祉課、知的障害者及び精神障害者に係る事案の場合は社会福祉課において処理する。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。