(趣旨)

第1条　この告示は、生涯現役で農業経営に取り組む意欲のある退職世代の就農意欲の喚起及び就農の定着並びに本市農業の発展と農村の活性化を図るため、豊後大野市生涯現役世代育成支援交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金等の分類)

第2条　この交付金は、豊後大野市補助金等の交付基準に定める個人事業費補助金とする。

(交付対象者等)

第3条　それぞれの交付金の交付対象となる者は、市内に住所を有する者であって、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件を満たすものとする。

(事業実施期間)

第4条　交付金の事業実施期間は、令和3年度から令和9年度まで(令和7年4月までに第6条の就農計画承認申請がされた場合において、市長がこれを承認したものに限る。)とする。

(交付額等)

第5条　交付金の交付額等は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(計画承認申請等)

第6条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、豊後大野市生涯現役世代育成支援交付金就農計画承認申請書(様式第1号)に関係書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付申請等)

第7条　前条第2項の規定により就農計画の承認を受けた者(以下「計画承認者」という。)が補助金の交付を申請するときは、豊後大野市生涯現役世代育成支援交付金(後継ぎ交付金・新規就農支援交付金)交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(受給の中止)

第8条　前条第2項の規定により交付金の決定通知を受けた者が交付金の受給を中止するときは、市長に中止届(様式第6号)を提出しなければならない。

(交付の停止)

第9条　市長は、次の各号に掲げる交付金の受給者が当該各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めたときは、交付金の交付を停止するものとする。

(研修状況報告)

第10条　第3条第2号イに規定する研修のうち、認定農業者の元で研修を行う新規就農支援交付金の受給者は、研修開始から6か月毎に研修状況報告書(様式第7号)に研修日誌(様式第8号)を添えて市長に提出しなければならない。

(就農状況報告)

第11条　交付金受給者は、交付期間内及び交付期間終了後において、毎年7月末までにその直前の12か月間の就農状況報告(後継ぎ交付金)(様式第9号)又は就農状況報告(新規就農支援交付金)(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第12条　交付金の受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより交付金を返還しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。