(趣旨)

第1条　この告示は、大分県女性就農者確保対策事業実施要領(令和元年7月31日付け新経支第678号)及び大分県女性就農者確保対策事業費補助金交付要綱(令和元年7月31日付け新経支第680号)に基づき、女性の就農意欲の喚起及び就農の定着を図るとともに、女性就農者の就労環境を改善するため、予算の範囲内において豊後大野市女性就農者確保対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「女性就農者」とは、農作業に従事する女性をいう。

(補助事業の区分等)

第3条　この補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表第1のとおりとする。

(補助対象者及び採択要件等)

第4条　この補助金の対象者及び採択要件等は、別表第2のとおりとする。

(事業計画の承認申請)

第5条　この補助金を受けようとする者(以下「事業実施主体」という。)は、豊後大野市女性就農者確保対策事業実施計画承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業計画の承認)

第6条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、これを審査し、承認するものと決定したときは、豊後大野市女性就農者確保対策事業(変更)承認通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(事業計画の変更)

第7条　前条の規定により承認を受けた事業実施主体は、承認後の事業計画を変更するときは、市長に豊後大野市女性就農者確保対策事業計画変更承認申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　第6条の規定により承認を受けた事業実施主体は、補助金の交付を申請するときは、豊後大野市女性就農者確保対策事業補助金交付申請書(様式第7号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助条件)

第9条　補助金の補助条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付決定の通知)

第10条　市長は、第8条の申請書の提出を受けたときは、速やかに審査し、交付すると決定したときは、豊後大野市女性就農者確保対策事業補助金交付決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(申請の取下げのできる期間)

第11条　規則第7条第1項の規定により申請の取下げのできる期間は、前条第1項に規定する交付決定通知書を受けた日から起算して15日を経過した日までとする。

(着手届)

第12条　事業実施主体は、補助事業に着手したときは、豊後大野市女性就農者確保対策事業着手届(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(完了届)

第13条　事業実施主体は、補助事業を完了したときは、直ちに、豊後大野市女性就農者確保対策事業完了届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(完了検査)

第14条　市長は、前条の規定による事業完了届を受理したときは、検査員をして事業の完了検査を行わせるものとする。

(補助金の交付請求及び交付方法)

第15条　補助金の交付決定の通知を受けた事業実施主体が補助金の交付を請求しようとするときは、前条に規定する完了検査後、豊後大野市女性就農者確保対策事業補助金交付請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第16条　事業実施主体は、第14条の完了検査終了後、速やかに豊後大野市女性就農者確保対策事業実績報告書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実施状況報告)

第17条　事業実施主体は、事業実施年度から目標年度までの毎年度、当該年度における実施計画の達成状況を豊後大野市女性就農者確保対策事業実施状況報告書(様式第16号)により、計画を実施した年度の翌年度の5月末日までに市長に提出しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。