(趣旨)

第1条　この告示は、婚姻した夫婦に対してその婚姻に伴う新生活の居住に要する経費の一部を支援することにより、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、豊後大野市結婚新生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、住居費及び引越費用を合計した額とし、30万円を限度とする。ただし、前条第2号に規定する新婚夫婦双方の年齢が29歳以下のときは、60万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、豊後大野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(次年度に引き続き補助金の交付を受ける者の資格認定)

第6条　次年度に引き続き補助金の交付を受けようとする者であって、前条第3項に定める補助金の申請期間内に同条に定める交付申請を行うことが困難なものは、豊後大野市結婚新生活支援事業資格認定申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(申請内容の変更及び承認)

第7条　第5条第2項の規定による通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、その申請した内容に変更が生じたときは、速やかに豊後大野市結婚新生活支援事業補助金変更承認申請書(様式第7号)に、第5条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第8条　補助決定者は、補助金の請求をしようとするときは、豊後大野市結婚生活支援事業補助金交付請求書(様式第9号)に交付決定通知書又は変更交付決定通知書の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、補助決定者の一方又は双方が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(報告等)

第10条　市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、申請者又は補助決定者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。