(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に取り組む市内の医療機関等に対し、予算の範囲内で、豊後大野市感染症拡大防止対策支援補助金を交付することについて、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　豊後大野市感染症拡大防止対策支援補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者は、市内に所在する保険医療機関又は保険薬局であって、大分県が実施する医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業(以下「県の事業」という。)の対象となったもの(以下「市内医療機関等」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、市内医療機関等が令和2年4月1日から令和3年1月29日までの間において、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策(以下「感染拡大防止対策」という。)に要した経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を上限とする。ただし、県又はその他の団体等から助成金等の交付を受けることができるときは、当該助成金等の額を控除した額を補助金額とする。

(交付の申請及び実績報告)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、豊後大野市感染症拡大防止対策支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業着手届及び事業完了届の免除)

第6条　規則第8条に規定する事業着手届及び事業完了届の提出は要しないものとする。

(交付の決定)

第7条　市長は、申請者から第5条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、豊後大野市感染症拡大防止対策支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、豊後大野市感染症拡大防止対策支援補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(報告及び調査)

第9条　市長は、この告示の施行に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、及び調査を行うことができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。