(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の感染拡大により、売上高の減少等の影響を受けた中小企業等の経営安定化を図るため、大分県による新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金(以下「緊急対策特別資金」という。)を利用した中小企業者及び組合(以下「中小企業者等」という。)に対し、予算の範囲内で豊後大野市新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「利子補給対象者」という。)は、令和4年12月末日までに緊急対策特別資金の融資の申込みをした中小企業者等であって、市内に事務所若しくは事業所を有する個人又は市内に本社を有する法人とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、緊急対策特別資金による融資を受けた借入金のうち、運転資金として借り入れた1,000万円以下の部分に係る約定利息の額(毎年1月1日から当該年の12月31日までの間に支払った金額とし、返済遅延により加算された延滞利息を除く。)とする。

(補助金の対象期間)

第5条　補助金の交付の対象となる期間は、約定利息の支払の初回から36回以内とする。

(補助金の承認)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、豊後大野市新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金利子補給補助金承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の申請及び実績報告)

第7条　前条の規定による承認の通知を受けた申請者(以下「承認事業者」という。)は、毎年3月末日までに豊後大野市新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金利子補給補助金交付申請書兼実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定及び確定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請についてその内容を審査し、適当であると認めたときは、豊後大野市新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金利子補給補助金額確定通知書(様式第5号)により、申請者へ通知するものとする。

(請求書の提出)

第9条　前条の通知を受けた承認事業者は、豊後大野市新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金利子補給補助金請求書(様式第6号)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金の交付方法)

第10条　この補助金は、精算払の方法により交付する。

(報告及び調査)

第11条　市長は、この告示の施行に関し必要があると認めるときは、承認事業者に対し、報告を求め、及び調査を行うことができる。

(承認の取消し等)

第12条　市長は、承認事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の承認を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。