(趣旨)

第1条　この訓令は、消防力の整備指針第32条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件(平成17年消防庁告示第13号。以下「資格者告示」という。)に定める予防技術資格者の認定に関する手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(予防技術資格者の認定)

第2条　消防長は、資格者告示第1条各号又は資格者告示附則第4項各号に規定する要件を満たす消防職員を予防技術資格者として認定したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める消防職員に対し予防技術資格者認定証(様式第1号)を交付するものとする。

(予防技術資格者の配置)

第3条　消防長は、火災の予防に関する業務を的確に行うため、火災の予防を担当する係に予防技術資格者を1人以上配置するものとする。

(予防技術資格者の責務)

第4条　予防技術資格者は、予防業務を円滑に処理するため、火災の予防に関する高度な知識及び技術の習得に努めるものとする。

(予防技術検定受検資格の証明の申請)

第5条　予防技術検定を受けようとする消防職員(資格者告示第2条第1号又は第4号に規定する者をいう。次条において「申請者」という。)は、予防技術検定の受検資格の証明を受けようとするときは、予防技術検定受検資格証明申請書(様式第3号)を消防長に提出しなければならない。

(予防技術検定受検資格の証明)

第6条　消防長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、申請者が予防技術検定の受検資格を有すると認めるときは、当該申請者に対し予防技術検定受検資格証明書(様式第4号)を交付するものとする。

(予防技術検定受検結果の報告)

第7条　予防技術検定合格者は、当該検定の実施機関が発行する合格した旨を証明する書類により、消防長に報告しなければならない。

(認定の取消し)

第8条　消防長は、予防技術資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第1項の規定による認定を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、予防技術資格者の認定等に関し必要な事項は、消防長が別に定める。